本記事は、2026年3月16日現在の情報に基づいたものです。今後、法案成立→政令での価格決定となります。
2026年3月、法務省出入国在留管理局から、在留資格申請の許可時に必要となる収入印紙代が値上げになることが発表されました。
以下は、出入国在留管理庁から公開されている資料の抜粋です。
変更になるのは上限額
法改正で決まるのは上限額です。ですから、いきなり10万円に上がる可能性もありますが、段階的に上がっていく可能性もあります。
また、例外規定も設けられる予定です。具体的には、経済的困窮等の特段の理由がある場合は、手数料を減額もしくは免除できるという規定ですが、これは、主に身分系ビザ（日本人と結婚している外国人等）が対象となるのではないかと思われます。
印紙代増額（最大10万円）により、想定される影響
印紙代が増えることにより、下記の影響が想定されます。
3年ビザ、永住者ビザ、高度専門職ビザ（5年ビザ）へのニーズが高まる
今までも、３年ビザや永住者ビザが欲しいというニーズは高かったのですが、今後は、このニーズがより高まるものと思われます。
ビザ費用や印紙代を負担してくれる企業への応募（転職）が増える
最近、外国人向けの求人情報の中に、「ビザ更新を無償サポート」という文言が少しずつ増えてきています。印紙代が上がることで、印紙代負担する企業への応募が増えていることが予想されます。
ビザ申請が不許可になった場合、再申請が必要となるが、印紙代も倍かかる
採用前のリーガルチェック（在留資格該当性診断）がより重要となってきます。
海外から外国人を呼び寄せるケースが増える可能性
海外組（海外からの呼び寄せ）の場合、印紙代不要であるため、海外組の採用が増える可能性もあります。
在留資格診断サービス
ワールド行政書士事務所では、早期に3年ビザや永住者ビザを取得するための診断サービスおよびアドバイスを行っております。
具体的には、下記の内容をお伝えしております。
- 現状の在留資格該当性や懸念点
- 次回の更新で3年ビザを取るための対策
- 永住申請や高度専門職ビザの可能性や、取得までに満たすべき要件、留意点など
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