このページでは、日本の企業が外国人を雇用する時に、会社側で準備することをまとめています。
外国人が入社（就労開始）する前に準備すること
在留資格の確認
□就労可能な在留カード（技人国など）を申請、取得しておく
□上記のコピー（表裏）を会社側で保管しておく
□業務内容が在留資格に合致しているかの再確認
□雇用契約書と職務内容の整合性
住居の確保
□賃貸契約の手配
□生活物品の準備（必要に応じて家具家電の設置）
□WIFI加入
その他
□緊急連絡先の確認
□入社時誓約書の内容確認（詳細は後述）
□事業賠償責任保険の見直し（適宜）
外国人が入社後に、会社側で準備すること
雇用契約書の整備
□雇用契約書の締結
※重要事項（給与、賞与、残業、試用期間）を本人が理解していることを確認
社会保険加入手続き
□健康保険
□厚生年金
□雇用保険（雇用保険非加入の場合、外国人雇用状況届出を提出）
□労災保険
給与振込口座の準備
□銀行口座開設
□マイナンバー取得（適宜）
入社時オリエンテーション
□就業規則の説明
※重要事項（長期休暇、退職の扱いなど）を本人が理解していることを確認
□安全衛生教育
□社内ルールの説明
□日本の生活ルールについて（社会人としての留意点）
在留資格に関する注意点の説明
□技人国に該当する仕事内容
□出入国在留管理局、労働局、警察等から電話調査があった場合の対応ルール
※本人および配属部署全員
□副業について（会社規則および入管法上のルール説明）
□母国の親族や友人が来日したい場合の短期滞在ビザ申請について
入社する外国人社員に身元保証人がいない場合の対応例
新たに採用した外国人の中には、日本国内に身元保証人がいない場合も多いと思われます。
その場合、保証会社を利用するという方法もありますが、外国人が入社する時の身元保証人を引き受けてくれる保証会社が見つからない場合もあります。
その場合は、身元保証書の代わりに、入社時の誓約書に下記のような文言を加えておくという方法があります。
●出入国在留管理法をはじめとした日本の法令を遵守することを約束します。
●故意または重大な過失により、または上記各事項に違反し、貴社および取引先へ損害を与えた場合は、損害に相当する賠償を行うことを約束いたします。ただし、その上限は、〇〇万円とします。
●万が一、緊急手術等が必要になり、私の意識がない場合、あるいは私の意思表示が困難な場合、貴社および医療機関の判断に従います。その判断について、事後に異議申し立てを行いません。
※国によっては、宗教上の制約等がある場合あり。その際は個別に文面を検討
専門行政書士による外国人採用コンサル
外国人採用コンサルを専門とするワールド行政書士事務所では、外国人社員の採用に関し、下記のようなサポートを行っております。
貴社のニーズによってカスタマイズ可能です。費用など、詳しくはお問い合わせください。
求人募集～就労ビザ申請
- 在留資格該当性チェック（就労ビザが許可されるかどうかの事前リーガルチェック）
- 就労ビザ申請代行
就労ビザ取得後以降
- 既存外国人社員の就労ビザの該当性診断（貴社の外国人雇用が法的に問題ないかのリーガルチェック）
- 外国人雇用に関する当局からの調査対応（調査立ち合い、事前準備等）
- 次回の外国人採用に向けた採用方法、コンプライアンス等の相談
- 日本人社員向け 外国人雇用に関する勉強会（在留資格の基礎、外国人受入側で知っておくべきルール等）
- その他、外国人採用に関する各種相談
