このページでは、高度専門職ビザとは何か、ビザ取得の条件、どうすれば取得できるのかなどを解説しています。本記事の内容は、執筆時の法令や情報に基づいて執筆しております。
個別のご質問については、初回相談（事務所もしくはZOOM相談）にて回答しております。電話での無料相談は行っておりません。
目次
高度専門職ビザとは
高度専門職ビザとは、簡単に説明すると、特に高度な能力や資質を持つ外国人に対し、さまざまな優遇制度（メリット）を与えるという目的で作られたビザです。
高度専門職ビザを取得すると、下記のようなメリットがあります。分かりやすく説明するため、細かい規定等を省略して説明します。
- 会社で働きながら、別の会社を経営することができます。
- 5年有効のビザをもらえます。
- 高度専門職70ポイントを3年間継続すると、永住申請できます。
- 高度専門職80ポイントを2年間継続すると、永住申請できます。
- 高度専門職外国人の配偶者も就労できます（教育・技術・人文知識・国際業務ビザに該当する職種のみ）
- 両親を呼び寄せることができます。詳しくはこちら
高度専門職ビザを取得するための要件
- 行おうとする活動（仕事内容）が高度人材としての活動であること
- 高度専門職ポイント計算の結果が７０点以上であること
- 在留状況が良好であること
高度専門職ビザというのは、申請すれば自動的に取得できるわけではありません。また、ポイント計算の結果が70点以上あれば、必ず取得できるものでもありません。
高度専門職ビザを取得するためには、
- 卒業した学校、役所、大使館等から必要書類の取り寄せ
- 本人の学歴・職歴、会社の事業内容、本人が従事する職務内容に関する説明書の作成
- 上記の根拠書類・証拠の収集
上記のような資料をそろえ、分かりやすく整理して申請する必要があります。
高度専門職ポイント制度に基づく「報酬」とは
報酬とは、継続的に得られるという確実性があり、課税対象となる収入のことです。
報酬に含まれるもの（一例）
- 基本給
- 役職手当
- 年棒制の場合の年棒など
報酬に含まれないもの(一例）
- 通勤手当
- 扶養手当
- 住宅手当
- 時間外手当（残業代）
- 出張手当・日当
会社によって、給与明細書の記載方法は異なりますので、報酬に含まれるのか含まれないのか判断が難しい場合もあるかと思います。高度人材ビザを申請するときには、報酬に含まれる収入については、その証拠とともに提出する必要があります。単純に給与明細書や納税証明書だけを提出しても不許可になるケースが多いですので、注意してください。
報酬のポイントは、いつの年収で計算するのか？
申請時から1年間の年収で計算します。申請時の前年度の年収ではありません。この点が、通常の就労ビザの審査と大きく違います。
例えば、2022年6月1日に申請する場合、2022年6月～2023年5月の期間の給与見込証明書が必要となります。その根拠書類として、2022年度の住民税課税証明書、納税証明書が必要となります。
整理すると、下記になります。
2022年6月に高度専門職ビザを申請する場合の年収証明書類
- 勤務先が発行する「2022年6月～2023年5月の期間の給与見込証明書」
- 市区町村が発行する「2022年度の住民税課税証明書（2021年の所得額、課税額が記載されたもの」
- 市区町村が発行する「2022年度の住民税納税証明書（未納ないもの）」
高度専門職ビザの申請が不許可になることはあるのか？
当事務所で扱ったケースでの不許可はありませんが、ご自身で申請して不許可になったというケースはあるようです。よくある不許可の理由は下記です。
職務内容が国際業務に該当する
高度専門職ビザは、高度専門職イ号（研究者等）、ロ号（会社員等）、ハ号（経営者等）の3種類あります。高度専門職ロ号について、ほとんどのケースでは、「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）」の方、もしくは内定が決まっている留学生が申請します。
すでに技人国ビザを持っている方の場合、過去に技人国ビザを申請した時の申請書に書いた職務内容をチェックしてください。あるいは、技人国ビザの申請時に提出している雇用契約書に書いてある職務内容をチェックしてください。この職務内容が国際業務に該当すると、高度専門職ビザは取得できません。
なぜなら、高度専門職ビザは、文字通り高度かつ専門的な仕事をするためのビザだからです。分かりやすく説明すると、「技術」と「人文知識」は、学校で学んだ高度な知識を活かすビザです。しかし、「国際業務」は、外国人ならではの資質や感性を活かして仕事をするためのビザです。
具体例で説明します。
「技術」に該当するのは、IT技術者、機械設計技術者、電気設備技術者などです。理系の大学等で学んだ高度かつ専門的な知識を活かすことができる仕事ですね。
「人文知識」に該当するのは、企画、マーケティング、営業、総務経理、法務、労務管理などです。これらも、文系の大学等で学んだ、経済や経営、社会学等の知識に関連した仕事と言えます。
そして、「国際業務」に該当する典型例は、通訳翻訳業務です。技人国ビザを申請した際、何も考えずに通訳翻訳で申請していると、高度専門職ビザを申請する際にかなり不利になることがよくあります。こうした場合の対策の一例としては、現状の仕事内容を詳細に説明した文書を作成し、提出することです。他にもいくつか対策できることがありますが、個別で対策内容が異なりますので、当事務所では、ご依頼時にお客様と相談しながら対策を取っていきます。
国家資格のポイントが付与されず、ポイント不足で不許可
これもよくあるケースですね。たとえば、国内旅行取扱主任者の国家資格を持っていても、国家資格のポイントが付与されなかったケースがありました。このケースでは、勤務先の旅行業務取扱の実績が少なかったからですが、他にも、職務内容の説明が不十分で国家資格との関連性が認められないとされたケースもあります。国家資格のポイントは5点ですが、この5点が大きな差になることもありますので、ポイントを付与してもらえるよう、慎重に申請していく必要があります。
なお、国家資格のポイントを付与するかどうかは審査官が裁量で決めます。この資格なら大丈夫というものではありません。審査官は、提出された書類を見て判断しますので、この国家資格が職務に密接に関連しているということを分かりやい説明書にして提出しましょう。当事務所では、高度専門職ビザの申請の際、必ず国家資格のポイントにつての説明書を作成しております。
年収が300万円未満である
これは絶対条件ですね。直近1年間の年収および今後1年間の年収が300万円以上である必要があります。
高度専門職ビザ よくある質問
法務大臣が告示で定める大学とは？
簡単に説明すると国際大学ランキングで上位の大学です。約400の大学が該当します。この大学を卒業していれば、10ポイント加算されます。
日本で卒業した大学・大学院だけでなく、母国で卒業した大学についても調べてみましょう。
なお、大学と大学院の両方が該当している場合でも、重複加算はできませんので、最大10ポイントの加算となります。
業務に関連した国家資格とは具体的に何？
従事する業務に関連した国家資格を持っていると、5ポイント加算される可能性が高いです。過去の事例では、下記のような国家資格が該当しました。
| 従事する業務 | 該当する国家資格の例 |
| 不動産開発、営業など | 宅地建物取引士（宅建士） |
| 旅行企画、手配、営業 | 旅行業務取扱管理者（総合） |
| IT関連業務 | 基本情報技術者以上の国家資格（ITパスポートは該当しない） |
| 電気設備の施工管理など | 電気工事士（第1種、第2種） |
業務に関連した国家資格であるかどうかは、審査官が個別に判断します。ですから、業務内容を詳しく、正確に書き、業務の中でどのように国家資格を活かすのかを具体的に説明する必要があります。また、審査官は、個々の国家資格について、試験科目や試験問題を正確に理解しているわけではありません。ですから、国家資格でのポイントを狙う時は、試験機関の公式サイトで、その国家資格を取るために必要な知識や技能が記載されているページを探し、そのページを印刷して提出したほうがよいでしょう。また、場合によっては、業務と密接に関連する試験問題が出されることもあります。こうした点は有利になりますので、積極的に立証していきましょう。
他にも、書類の書き方で該当するしないが決まるケースもよくあります。自分の持っている資格がポイント加算の対象になるかどうか判断できない場合もあると思います。
つくばワールド行政書士事務所では、これまで、東京大学、筑波大学の出身者をはじめ、多数の高度専門職ビザの取得をサポートしてまいりました。高度専門職ビザの申請なら、ぜひお任せください。
高度専門職ビザを持つ外国人は両親を日本に呼ぶこともできる？
下記の条件を満たしている場合、両親を呼ぶこと（両親の長期ビザを取得）することができます。※分かりやすく説明するため、細かい条件を省略して説明します。
- 高度専門職外国人に、７歳未満の子（養子を含む）がいること。もしくは高度人専門職外国人（もしくは妻）が妊娠していること。
- 高度専門職外国人と配偶者の収入を合わせて、年収800万円以上あること
- 高度専門職外国人と同居すること
高度専門職の両親のビザ 申請に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書（更新の場合は、在留資格更新申請書）
- 証明写真（3か月以内に撮影したもの。4×3cm）
- 高度専門職外国人の住民税課税証明書（直近年度分。市区役所で発行）
- 高度専門職外国人の今後1年間の年収見込通知書（会社発行のもので、申請時から１年間の年収が記載されたものが必要）
- 高度専門職外国人と両親の親子関係を証明できる書類（出生証明書、親子関係証明書など。原則、日本語訳も必要）
永住者ビザ→高度専門職ビザへの変更は可能？
永住者ビザから高度専門職ビザの変更は可能です。
ただ、永住者ビザから変更する場合、通常の必要書類に加えて、高度人材ビザに変更したい理由を申請理由書に書き、その根拠証拠と一緒に提出します。
ほとんどの方については、高度専門職ビザに変更した後、永住ビザに戻すことも可能です。当事務所に依頼いただいた方については、全員が永住ビザに戻ることができました。永住ビザに戻る時の大きな条件は、高度人材ビザを取った時から年収に変更がないこと、日本に住み続けていることなどがあります。
永住ビザから高度専門職ビザに変更すると、せっかく取得した永住ビザがなくなってしまいますので、手続きは慎重に行ってください。特に、永住ビザに戻れる可能性については、専門家のアドバイスを受けたほうが安心です。当事務所でもアドバイスを行っておりますので、来所相談をご予約ください。
高度専門職ビザの申請なら、つくばワールド行政書士事務所にお任せください
つくばワールド行政書士事務所では、これまで、東京大学や筑波大学等の先生や卒業生をはじめ、たくさんの外国人からご相談を頂き、高度専門職ビザの申請を行ってきました。当事務所でサポートさせていただいた方の高度専門職ビザの許可率は100％です。
当事務所では、約30ある就労ビザの中で、高度専門職ビザの取扱件数が一番多いです。大学の先生、研究者、会社員の方など、あらゆる状況の方の高度専門職ビザの申請をサポートしてまいりました。高度専門職ビザを検討されている場合、当事務所までご相談ください。
ご相談から申請までの流れ
- 初回相談をご予約ください。ZOOMやスカイプでの相談も可能です。
- ご依頼
- 必要書類の収集（お客様）
- 申請書類一式の作成、取りまとめ（当事務所）
- 出入国在留管理局で申請（当事務所）
- 結果受領
高度専門職ビザの申請サポート料金
フルサポート（関東圏対応）
書類一式の作成、出入国在留管理局での申請代行、行政庁との折衝を行い、ビザ許可までフルサポートさせていただくプランとなります。
| 料金 | 印紙代 | |
|---|---|---|
| 海外からの呼び寄せ | 160,000円+税 | 0円 |
| 他のビザからの変更 | 140,000円+税 | 4,000円 |
参考：高度専門職ビザ 申請時の必要書類
在留資格認定証明書交付申請書もしくは在留資格変更申請書
海外からよびよせる場合は、在留資格認定証明書交付申請書、他のビザからの変更の場合は、在留資格変更申請書となります。
証明写真
3か月以内に撮影したもの。4×3cm
高度専門職ポイント計算書
該当する箇所にチェックマークを入れて、70ポイント以上あることを確認してください。高度専門職ポイント計算書の書式
高度専門職ポイントを立証する資料
- 最終学歴の卒業証明書、学位証明書
- 日本語能力試験合格証
- 在職証明書（入社日が記載されたもの）
- 高度専門職外国人の住民税課税証明書（直近年度分。市区役所で発行）
- 高度専門職外国人の今後1年間の年収見込通知書（会社発行のもので、申請時から１年間の年収が記載されたものが必要）
- その他、立証に必要な書類
この記事を作成した人
つくばワールド行政書士事務所
行政書士 濵川恭一
