高度専門職ビザの取り方、必要書類

このページでは、高度専門職ビザとは何か、ビザ取得の条件、どうすれば取得できるのかなどを解説しています。本記事の内容は、執筆時の法令や情報に基づいて執筆しております。

個別のご質問については、初回相談（事務所もしくはZOOM相談）にて回答しております。電話での無料相談は行っておりません。

高度専門職ビザとは

高度専門職ビザとは、簡単に説明すると、特に高度な能力や資質を持つ外国人に対し、さまざまな優遇制度（メリット）を与えるという目的で作られたビザです。

高度専門職ビザを取得すると、下記のようなメリットがあります。分かりやすく説明するため、細かい規定等を省略して説明します。

• 会社で働きながら、別の会社を経営することができます。
• 5年有効のビザをもらえます。
• 高度専門職70ポイントを3年間継続すると、永住申請できます。
• 高度専門職80ポイントを2年間継続すると、永住申請できます。
• 高度専門職外国人の配偶者も就労できます（教育・技術・人文知識・国際業務ビザに該当する職種のみ）
• 両親を呼び寄せることができます。詳しくはこちら

 高度専門職ビザを取得するための要件

• 行おうとする活動（仕事内容）が高度人材としての活動であること
• 高度専門職ポイント計算の結果が７０点以上であること
• 在留状況が良好であること

高度専門職ポイント計算表はこちらのサイトからも確認できます

高度専門職ビザというのは、申請すれば自動的に取得できるわけではありません。また、ポイント計算の結果が70点以上あれば、必ず取得できるものでもありません。

高度専門職ビザを取得するためには、

• 卒業した学校、役所、大使館等から必要書類の取り寄せ
• 本人の学歴・職歴、会社の事業内容、本人が従事する職務内容に関する説明書の作成
• 上記の根拠書類・証拠の収集

上記のような資料をそろえ、分かりやすく整理して申請する必要があります。

高度専門職ポイント制度に基づく「報酬」とは

報酬とは、継続的に得られるという確実性があり、課税対象となる収入のことです。

報酬に含まれるもの（一例）

• 基本給
• 役職手当
• 年棒制の場合の年棒など

報酬に含まれないもの(一例）

• 通勤手当
• 扶養手当
• 住宅手当
• 時間外手当（残業代）
• 出張手当・日当

会社によって、給与明細書の記載方法は異なりますので、報酬に含まれるのか含まれないのか判断が難しい場合もあるかと思います。高度人材ビザを申請するときには、報酬に含まれる収入については、その証拠とともに提出する必要があります。単純に給与明細書や納税証明書だけを提出しても不許可になるケースが多いですので、注意してください。

高度専門職ビザ　申請時の必要書類

在留資格認定証明書交付申請書

海外からよびよせる場合は、在留資格認定証明書交付申請書、他のビザからの変更の場合は、在留資格変更申請書となります。

証明写真

3か月以内に撮影したもの。4×3cm

高度専門職ポイント計算書

該当する箇所にチェックマークを入れて、70ポイント以上あることを確認してください。高度専門職ポイント計算書の書式

高度専門職ポイントを立証する資料

• 最終学歴の卒業証明書、学位証明書
• 日本語能力試験合格証
• 在職証明書（入社日が記載されたもの）
• 高度専門職外国人の住民税課税証明書（直近年度分。市区役所で発行）
• 高度専門職外国人の今後1年間の年収見込通知書（会社発行のもので、申請時から１年間の年収が記載されたものが必要）
• その他、立証に必要な書類

高度専門職ビザ　よくある質問

法務大臣が告示で定める大学とは？

簡単に説明すると国際大学ランキングで上位の大学です。約400の大学が該当します。この大学を卒業していれば、10ポイント加算されます。

日本で卒業した大学・大学院だけでなく、母国で卒業した大学についても調べてみましょう。

なお、大学と大学院の両方が該当している場合でも、重複加算はできませんので、最大10ポイントの加算となります。

法務大臣が告示で定める大学

年収のポイントは、いつの年収で計算するのですか？

申請時から1年間の年収で計算します。申請時の前年度の年収ではありません。この点が、通常の就労ビザの審査と大きく違います。

例えば、2021年11月1日に申請する場合、2021年11月～2022年10月の期間の給与見込証明書が必要となります。その根拠書類として、2021年度の住民税課税証明書、納税証明書が必要となります。

整理すると、下記になります。

2021年11月に高度専門職ビザを申請する場合の年収証明書類

• 勤務先が発行する「2021年11月～2022年10月の期間の給与見込証明書」
• 市区町村が発行する「2021年度の住民税課税証明書（2020年の所得額、課税額が記載されたもの」
• 市区町村が発行する「2021年度の住民税納税証明書（未納ないもの）」

業務に関連した国家資格とは具体的に何？

従事する業務に関連した国家資格を持っていると、5ポイント加算されます。具体的には、下記のような国家資格が該当します。

また、業務に関連した国家資格であれば何でもよいわけではありません。例えば、総務人事業務に従事する場合の「衛生管理者」資格は該当する場合としない場合があります。業務の中で、どのようにその資格を活かすのか、証拠とともに説明することで該当する可能性が出てきます。

他にも、書類の書き方で該当するしないが決まるケースもよくあります。自分の持っている資格がポイント加算の対象になるかどうか判断できない場合、当事務所までメールか電話にてお問い合わせください。初回は無料相談です。

高度専門職ビザを持つ外国人は両親を日本に呼ぶこともできる？

下記の条件を満たしている場合、両親を呼ぶこと（両親の長期ビザを取得）することができます。※分かりやすく説明するため、細かい条件を省略して説明します。

1. 高度専門職外国人に、７歳未満の子（養子を含む）がいること。もしくは高度人専門職外国人（もしくは妻）が妊娠していること。
2. 高度専門職外国人と配偶者の収入を合わせて、年収800万円以上あること
3. 高度専門職外国人と同居すること

高度専門職の両親のビザ　申請に必要な書類

• 在留資格認定証明書交付申請書（更新の場合は、在留資格更新申請書）
• 証明写真（3か月以内に撮影したもの。4×3cm）
• 高度専門職外国人の住民税課税証明書（直近年度分。市区役所で発行）
• 高度専門職外国人の今後1年間の年収見込通知書（会社発行のもので、申請時から１年間の年収が記載されたものが必要）
• 高度専門職外国人と両親の親子関係を証明できる書類（出生証明書、親子関係証明書など。原則、日本語訳も必要）

永住者ビザ→高度専門職ビザへの変更は可能？

永住者ビザから高度専門職ビザの変更は可能です。

ただ、永住者ビザから変更する場合、通常の必要書類に加えて、高度人材ビザに変更したい理由を申請理由書に書き、その根拠証拠と一緒に提出します。

ほとんどの方については、高度専門職ビザに変更した後、永住ビザに戻すことも可能です。当事務所に依頼いただいた方については、全員が永住ビザに戻ることができました。永住ビザに戻る時の大きな条件は、高度人材ビザを取った時から年収に変更がないこと、日本に住み続けていることなどがあります。

永住ビザから高度専門職ビザに変更すると、せっかく取得した永住ビザがなくなってしまいますので、手続きは慎重に行ってください。特に、永住ビザに戻れる可能性については、専門家のアドバイスを受けたほうが安心です。当事務所でもアドバイスを行っておりますので、来所相談をご予約ください。

高度専門職ビザの申請なら、ビザ専門行政書士にお任せください

当事務所は、高度専門職ビザ申請について、これまで様々なご相談を頂き、申請書類の作成、申請代行などのサービスを行ってきました。また、ご両親を呼び寄せるためのビザ申請などもサポートしております。

特にご両親を呼び寄せるビザについては、申請書の書き方に独特のルールがあり、状況に応じて追加書類を求められることがよくあります。これは、ビザ更新の際も同様です。ビザ更新の場合、ご両親が自ら出入国在留管理局に行き、手続きする必要があるのですが、当事務所で手続きを代行した場合、ご両親が出入国在留管理局で行く必要はありません。

高度専門職ビザを検討されている場合、当事務所までご相談ください。茨城県在住の方は、初回相談は無料です。

ご相談から申請までの流れ

1. 初回相談をご予約ください。ZOOMやスカイプでの相談も可能です。
2. ご依頼
3. 必要書類の収集（お客様）
4. 申請書類一式の作成、取りまとめ（当事務所）
5. 出入国在留管理局で申請（当事務所）
6. 結果受領

高度専門職ビザの申請サポート料金

フルサポート（関東圏対応）

書類一式の作成、出入国在留管理局での申請代行、行政庁との折衝を行い、ビザ許可までフルサポートさせていただくプランとなります。

7万円ビザサポート（全国対応）

申請書作成、理由書作成、申請書類一式のチェックなど、重要部分をサポートさせていただくプランです。

• 外国人向け　永住者ビザ取得サポート