高度人材ビザとは、簡単に説明すると、特に高度な能力や資質を持つ外国人に対し、さまざまな優遇制度（メリット）を与えるという目的で作られたビザです。
高度人材ビザを取得すると、下記のようなメリットがあります。分かりやすく説明するため、細かい規定等を省略して説明します。
- 会社で働きながら、別の会社を経営することができます。
- 5年有効のビザをもらえます。
- 高度人材外国人として４年６月以上経過すると、永住ビザを申請できます。
- 高度人材外国人の配偶者も就労できます（教育・技術・人文知識・国際業務ビザに該当する職種ののみ）
- 両親を呼び寄せることができる。詳しくはこちら
高度人材ビザを取得するための要件
- 行おうとする活動が高度人材としての活動であること
- ポイント計算の結果が７０点以上であること
- 在留状況が良好であること
高度人材ビザというのは、申請すれば自動的に取得できるわけではありません。また、ポイント計算の結果が70点以上あれば、必ず取得できるものでもありません。
高度人材ビザを取得するためには、
- 卒業した学校、役所、大使館等から必要書類の取り寄せ
- 本人の学歴・職歴、会社の事業内容、本人が従事する職務内容に関する説明書の作成
- 上記の根拠書類・証拠の収集
上記のような資料をそろえ、分かりやすく整理して申請する必要があります。
高度人材ポイント制度に基づく「報酬」とは
報酬とは、継続的に得られるという確実性があり、課税対象となる収入のことです。
報酬に含まれるもの（一例）
- 基本給
- 役職手当
- 年棒制の場合の年棒など
報酬に含まれないもの(一例）
- 通勤手当
- 扶養手当
- 住宅手当
- 時間外手当（残業代）
- 出張手当・日当
会社によって、給与明細書の記載方法は異なりますので、報酬に含まれるのか含まれないのか判断が難しい場合もあるかと思います。高度人材ビザを申請するときには、報酬に含まれる収入については、その証拠とともに提出する必要があります。単純に給与明細書や納税証明書だけを提出しても不許可になるケースが多いですので、注意してください。
高度人材ビザを持つ外国人は両親を日本に呼ぶこともできる
下記の条件を満たしている場合、両親を呼ぶこと（両親の長期ビザを取得）することができます。※分かりやすく説明するため、細かい条件を省略して説明します。
- 高度人材外国人に、７歳未満の子（養子を含む）がいること。もしくは高度人材外国人（もしくは妻）が妊娠していること。
- 高度人材外国人と配偶者の収入を合わせて、年収800万円以上あること
- 高度人材外国人と同居すること
永住者ビザ→高度人材ビザへの変更について
永住者ビザから高度人材ビザの変更は可能です。
ただ、永住者ビザから変更する場合、通常の必要書類に加えて、高度人材ビザに変更したい理由を申請理由書に書き、その根拠証拠と一緒に提出します。
ほとんどの方については、高度人材ビザに変更した後、永住ビザに戻すことも可能です。当事務所に依頼いただいた方については、全員が永住ビザに戻ることができました。永住ビザに戻る時の大きな条件は、高度人材ビザを取った時から年収に変更がないこと、日本に住み続けていることなどがあります。
永住ビザから高度人材ビザに変更すると、せっかく取得した永住ビザがなくなってしまいますので、手続きは慎重に行ってください。特に、永住ビザに戻れる可能性については、専門家のアドバイスを受けたほうが安心です。当事務所でもアドバイスを行っておりますので、来所相談をご予約ください。
高度人材ビザの申請なら、ビザ専門行政書士にお任せください
当事務所は、高度人材ビザ申請につきまして、これまで様々なご相談を頂き、申請書類の作成、申請代行などのサービスを行ってきました。また、ご両親を呼び寄せるためのビザ申請などもサポートしております。
高度人材ビザを検討されている場合、当事務所までご相談ください。初回は無料相談です。
