企業内転勤ビザ

企業内転勤ビザとは

簡単にいうと、日本企業の海外支社や海外関連会社の社員が日本本社で働く場合に与えられるビザのことです。例えば、日本企業が出資している海外の企業から、その会社の社員を日本の本社で働かせる場合に、この企業内転勤ビザを申請することになります。また、子会社間同士の転勤も可能です。たとえば、韓国に本社(A)があり、Aには、台湾と中国と日本に子会社があるとします。

この場合、台湾の子会社の社員を、日本の子会社に呼び寄せ、企業内転勤ビザを取得することが可能です。

また、どういう会社が、親会社、子会社、関連会社に該当するかについては、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」8条に、細かい規定があります。子会社、関連会社であることについて、多数の証明書類が必要となります。

はじめて企業内転勤ビザを申請される場合、非常に厳しく慎重な審査がありますので、はじめての場合は、個別にご相談ください(企業内転勤ビザについては、お客様の状況に合わせて個別具体的なアドバイスまでさせていただくため、有料相談となります)

企業内転勤ビザを取得するための主な要件

企業内転勤ビザには、グループ企業間の転職のためのビザですから、本人の学歴に関する要件はありません。また、人数の制限もありません。

  1. 海外子会社、関連会社等において1年以上勤務していること
  2. 会社(雇用先)の安定性や継続性に問題がないこと
  3. 仕事内容が単純作業、現業労働ではないこと
  4. 日本人社員と同等以上の給料を支払うこと
  5. 過去に不法滞在等がないこと
※2,3については、判断基準があります。判断基準は会社(法人)の規模、業種、設立年数などによって異なります。

企業内転勤ビザで認められている仕事内容

企業内転勤ビザに該当する仕事は、人文知識・国際業務ビザや技術ビザに該当する仕事となります。具体的には、通訳翻訳、海外との取引業務、デザイナー、IT技術者等になります。ですから、現業労働や接客などを主たる業務として行うことはできません。

企業内転勤ビザが、人文知識・国際業務ビザや技術ビザと大きく異なる点は、学歴や実務経験がなくても、このビザを取得できるという点です。

企業内転勤ビザを取得するためには、日本国内に会社や駐在員事務所が必要

企業内転勤ビザには、「本邦の公私の機関と契約すること」という要件があります。ですから、日本国内にある企業や団体等と契約(雇用契約や継続的な業務委託契約等)を締結しておく必要があります。まだ日本に支店や事務所がない場合、企業内転勤ビザを取得することはできません。

ですから、こうした場合には、まず日本に支店や駐在員事務所を設立することから始まります。当事務所では、外国企業の設立や駐在員事務所の設立もサポートしておりますので、お問い合わせください。

なお、企業内転勤ビザの場合、給与の支払者については特に決まりはありません。海外の企業が全額を払っても、日本の企業が支払っても構いません。もちろん両社から給料をもらう形でも問題ありません。重要なのは、給料をどこからもらうかではなく、その給与額が日本人と同等以上の金額かどうかです。同レベルの日本人と比較して同等以上の給与であれば、問題ありません。

給与はどちらの会社から支給してもOK

企業内転勤ビザの条件の中には、「日本人社員と同等以上の給料を支払うこと」というものがあります。この給与については、日本の会社が支給してもよいですし、海外の会社(もともとの雇用先)が支給しても構いません。また、両方が半分ずつ負担するということでも構いません。ただし、企業内転勤ビザを更新する際には、本人の収入を証明する必要があります。収入証明という観点では、日本の会社から支給されていたほうが証明は簡単です。この場合、当然、所得税、住民税を会社が納付しているはずですので、市役所に行けば、課税所得証明書、納税証明書などの公的収入証明、公的納税証明が発行されるからです。

一方、海外の会社から給与が支給されている場合、ビザ更新の際の収入証明が少し煩雑になります。まず、本国の会社で発行された給与証明書、公的な納税証明書などを取得し、それらを日本語に翻訳します。また、本人が日本の居住者であるはずですから、日本の税法に従って日本の納税義務を果たす必要があります。このあたりの税金の計算は非常にややこしいようです。

駐在員事務所で企業内転勤ビザを申請する際の留意点

駐在員事務所で外国人を雇用し、企業内転勤ビザを取ることは可能です。ただし、幾つか条件があります。
①日本国内に事務所があること(バーチャルオフィスは不可)
②駐在員事務所の設置目的、駐在員(これからビザを取る人)の職務内容が明確であること

特に、②については、非常に厳格に審査されます。駐在員事務所の開設自体はそれほど難しくないたのですが、駐在員事務所で就労ビザを取得するためには、提出すべき書類が多数あります。また、適切な書き方をしないと許可される案件でも不許可になってしまいます。

なお、駐在員事務所では、営利活動を行うことができません。企業内転勤ビザを取得できた場合であっても、営利活動を行うことはできません。行ってもよい活動は、市場調査、広報宣伝、仕入、取引先との商談などです。

 

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