企業が留学生を募集する場合、さまざまな方法で求人情報を掲載します。
下記に主な求人情報源を紹介します。
求人情報サイト
インターネット上には非常に多くの求人情報サイトがあります。大手企業が運営する大規模なサイトをはじめ、職種や募集地域に特化したサイト、外資系企業専門サイト、中小企業専門サイト、学生専用サイト、外国人専門の求人サイトなどがあります。サイトによって、読者の国籍や職種、年齢に違いがあります。
外国人の求人に特化している求人サイト
https://we-xpats.com/ja/job/as/jp/
日本語の会話レベルに応じた検索が可能なサイトです。外国人雇用に関する役立つ情報（約200ページ）も掲載されています。
公的機関の求人情報
東京と大阪には、外国人求人専門のハローワークがあります。掲載は無料です。ただ、インターネットでは求人概要しか公開していないので、詳細情報を見るためには、実際にハローワークまで行かないといけません。このため、東京・大阪近辺の人しか集まらないという難点があります。
学校の求人情報
留学生を受け入れている大学、大学院大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、日本語学校などでは、就職課や留学生センターの掲示板で求人情報を公開しています。学校によっては、留学生専用コーナーを設けている場合もあります。
外国人合同説明会
年に数十回開催されます。主催者は公的機関や民間企業などさまざまです。出展が有料のものと無料のものがあります。一度に1,000人を越える外国人が訪れますので、集中的に応募をかけたいときに最適です。
人材紹介会社
外国人に特化した紹介会社も多数あります。紹介会社によって、強い国や業界が異なり、料金体系もさまざまですので、事前にしっかり確認しておきましょう。また、採用が決まっても就労ビザが下りないケースが稀にありますので、事前に行政書士と連携をとって、就労ビザの要件などを確認しておくことが重要です。
外国語雑誌・フリーペーパー
首都圏や名古屋圏、関西圏などの都市部では、さまざまな外国語雑誌やフリーペーパーがあります。母国語で読めるのが便利ですが、高い日本語能力を求める企業の場合、あえて日本語のみで求人情報を載せています。
求人情報に記載したほうがよいこと
外国人社員の採用実績
求人企業に外国人社員がいる場合、求人情報にも掲載してください。外国人応募者にとって、母国の先輩がいると非常に安心です。またその外国人社員が就労ビザで勤務している場合は、就労ビザが取得できる会社であることもアピールできます。
採用後の教育体制について
留学生にとって、異国での就職は非常に不安です。ですから、充実した研修教育体制が整っているかどうかを確認しましょう。特に、外国人向けにビジネス日本語研修を行っている場合などは大きな安心材料となります。
外国人の応募者を増やすために
外国人社員の求人を出しても、なかなか条件に合った応募者が来ないことは、よくあります。この場合、次の3つの方法があります。
- 求人方法を変える。
- 応募条件を緩和してみる。
- 中国人の応募であれば中国語の求人媒体に出してみる。
3の母国語の求人媒体に求人を出すと、日本語能力が心配という声もありますが、これは面接等で判断できます。それよりも求人情報を広く知らせることが大事です。日本人の方も経験があると思いますが、いくら英語が得意だといっても、日本語と英語の求人情報があったら、まず日本語を読みます。そして、日本語のほうが検索も慣れていますし、情報も得やすいのです。これは外国人にとっても同じです。どんなに流暢に日本語を話せても、やはり母国語にはかないません。できるだけ多くの外国人に求人情報を知ってもらうためには、母国語で求人を出すことも選択肢のひとつです。
外国人を採用した際にも助成金が出る場合があります
外国人に限定されているわけではないのですが、政府や都が実施している雇用に基づく助成金がいくつかあります。代表的なものは、「キャリアアップ助成金」です。概要は下記となります。当事務所では、専門の社会保険労務士と提携し、外国人の就労ビザ申請と助成金をトータルでサポートしております。詳しくはお問合せください。
【主な条件・東京都の場合】
- 正社員を雇用し、社会保険に加入させること
※会社ではなく、個人事業主が正社員を雇用する場合、労働保険のみでOK - 1年以上、雇用すること
- 雇用される社員が、社長もしくは取締役の親、子、兄弟姉妹、叔父、叔母、甥、姪ではないこと
【支給額】
国から60万円支給 + 都道府県から0～50万円支給 ＝ 合計60～110万円支給
【申請スケジュール】
- まず契約社員として6か月以上勤務
- 6か月後に正社員として契約し、6か月以上勤務
- 助成金の申請
- 審査（2～3か月）
- 助成金が振り込まれる
