| 本稿は、月刊人材ビジネス誌 2020年10月号で執筆した内容を加筆修正して、掲載しております。 |
外国人を雇用する際には、在留資格の申請や、外国人雇用状況届出書の提出などの手続き面だけでなく、受け入れ体制の構築も必要となります。育った環境や文化の違う外国人を受け入れるためには、最低限の準備が必要だからです。
しっかりとした受け入れ体制を作ることができれば、外国人だけでなく、日本人にとっても働きやすい環境になります。また、一度受け入れ体制を構築すれば、その後は、スムーズに外国人社員の受け入れが可能になります。ルールと手順を守って適切に雇用し、みんなが気持ちよく働ける環境を作っていきましょう。
外国人社員受け入れについての職員説明会を開く
外国人をはじめて受け入れる際には、経営幹部だけでなく、現場の社員やパートさんも含めた説明会を開きましょう。同じ職場にいる全員が、外国人の受入に対して、心の準備と体制の準備をするためです。また、現場でないと気づけない準備もあるからです。こうした準備を行うことにより、外国人だけでなく、日本人にとっても、より仕事をしやすい環境に改善されることもあります。
もし、職員説明会で、外国人採用に反対する意見が出たなら、その理由と根拠を詳しく聞いてください。その上で対策可能かどうか検討しましょう。
外国人社員の住居について
海外から呼びよせる場合や、入社にともない近くに引っ越してくる場合は、できれば、会社側が住居を用意してあげたほうがよいです。日本に外国人が多くなったとはいえ、外国人との賃貸契約はNGという大家さんが一定数いるからです。
また、最低限の家具も用意してあげましょう。そして、可能であれば、入居の日には、会社の人事担当者などが外国人社員と一緒に隣近所に挨拶をしてください。できれば、担当者の名刺を渡しておきましょう。そうすることで、無用なトラブル防止になりますし、外国人社員は大切にされていると感じてくれます。
また、海外から呼び寄せる場合、住居に、インターネット回線、WIFI環境は必須です。これがないと、海外から呼び寄せた外国人社員はすぐにホームシックになってしまいます。彼らは家に帰ると、母国の親族や友人と、ネット上で長時間会話するのが常です。そうすることで、ホームシックやストレスの防止になっているようです。
なお、家賃については、外国人社員の給与からの天引きで構いません。ただ、この時、家賃以上に天引きすることは避けてください。最近、この点についても行政の指導が厳しくなっています。また、こうした扱いは、いずれ外国人にもばれます。自分達が大切にされていない、不当に搾取されていると感じると、早期退職にもつながります。
近隣にある外国人支援機関リストを作成
現在、多くの自治体では外国住民に対する各種支援を行っています。例えば、下記のような支援ですね。
- 外国人雇用に関する無料セミナー
- 外国人雇用に関する無料相談会
- 外国住民向け日本語教室
- 日本人との交流会
- 外国語で対応可能な病院リスト
こうした情報を一覧にまとめ、外国人が入社したときに、すぐに渡せるようにしておきましょう。小さなことですが、こうした案内を渡された外国人は、自分達が大切にされていると感じ、仕事へのモチベーション向上につながるのではないでしょうか。
