茨城県に住む外国人の帰化申請　収入の条件とは

このページでは、茨城県に住む外国人が帰化申請する際の収入や資産の条件について解説しています。一般的な帰化申請の情報サイトでは、東京都に住む外国人の帰化申請を想定した条件が書かれていますが、茨城県在住者の場合、東京都在住者とは少し異なる視点で審査されることがあります。

扶養家族の数によって収入条件は異なる

帰化申請では、安定収入に関する審査がもあります。いくら以上ないとダメという明確な基準はありません。本人の年齢、勤務する会社の規模、勤続年数、家族構成等から、総合的に判断されます。

つくばワールド行政書士事務所では、茨城県に住む外国人の帰化申請を多数扱っておりますが、現場感覚としては、帰化申請の収入条件は、永住者ビザの収入条件とほぼ同じです。

下記の表は目安となる収入条件です。あくまで目安です。扶養家族0人というのは、独身で母国の両親等を扶養家族にしていないケースです。結婚していて配偶者を扶養している場合は、扶養家族1人になります。そして、既婚者で母国の両親を扶養に入れている場合は、扶養家族3人となります。

なお、収入が少なくても不動産を持っていたり、家賃が不要だったりすると、収入の条件が少し緩和されることがあります。

帰化の審査では預貯金の額も審査される

帰化申請時には、預貯金の額も審査されます。提出書類としては、預金通帳のコピー、もしくは預金残高証明書です。ただ、預貯金の額は審査結果にそれほど影響しません。もちろん、0円では審査官の心証がよくありませんが、若い方で、預貯金の額が少ないという理由だけで不許可になることはまずありません。年齢相応の預貯金の額があれば大丈夫です。また、定期預金や積立預金をしている場合、そのことを帰化動機書などで積極的にアピールしたほうがよいでしょう。

複数の会社から給与をもらっている場合

複数の会社から給与をもらっている場合、収入源が複数あるため、生計の安定性という意味では有利になることが多いです。ただし、下記の注意点があります。

在留資格で許された仕事内容であるか？

在留資格が特別永住者、永住者、定住者、日本人の配偶者等である方は、問題ありません。「技術・人文知識・国際業務」など、就労ビザの方の場合、その在留資格で許された仕事内容かどうかも審査されます。例えば、本業が貿易会社で営業をしていて、土日に飲食店でアルバイトしている場合は、法律違反となり、帰化できませんので、注意してください。

確定申告を行っているか？

複数の会社から給与をもらっている場合、最寄りの税務署で確定申告をする義務があります。これは義務ですので、必ず確定申告してください。ただし、「従たる給与」が年20万円を超えない場合、確定申告は必要ありません。

最寄りの税務署に、全ての会社の源泉徴収票を持っていけば、確定申告できます。

日本に不動産を持っていると、帰化に有利になるか？

日本国内に、ご自分名義、もしくは配偶者名義の不動産を持っている場合、少しだけ有利になります。ご自身が住むための家であっても、投資用不動産であっても、田畑山林でも何でも構いません。

ただし、絶対的に有利になるというわけではありません。日本に不動産を持っているからといって、絶対に帰化できるというわけではないからです。

また、多くの場合、住宅ローンを借りていると思いますが、この住宅ローンの詳細についても、きちんと説明したほうがよいです。借入先、現在残高、返済方法、返済状況、完済予定時期などを詳細に説明することで、計画的に不動産購入をしていることをアピールできます。

株式投資、不動産投資、FX等で生計を立てている外国人の帰化申請

帰化申請が許可されるためには、安定した収入があることが非常に重要です。これは、会社員でも自営業でも同じです。

株式投資や不動産投資、外貨投資、FXなどで、生計を立てている方の場合、年間の収入（利益）が安定しており、きちんと納税されていれば、十分に帰化できる可能性があります。また、ユーチューバーやアフィリエイター等も同様です。暗号通貨（仮想通貨）で生活できるだけの十分な資産を得ている場合も該当します。

ただ、申請時の経済状況や為替状況等によっては、高リスクな事業であると判断されることがあります。また、法務局によっては、追加の説明書や関連法令を全て遵守していることの証拠などを求められるケースがあります。

当事務所でも、過去に何度かこうした投資をされている方の帰化申請をサポートさせていただきましたが、想定されうる追加書類は最初から提出するようにしております。そうすることで、余裕をもって面接に臨んでいただくことができ、よい結果につながっております。