近年、外国人雇用をめぐる法制度は大きく変化しています。
2026年5月に発表された自民党の外国人政策でも、「在留資格等の厳正化・厳格化」が明記されています。
具体的には、下記です。（自民党公式サイトから抜粋）
| 基準を引き上げた在留資格「経営・管理」について、事業実態がないもの（同一ビルに小規模事務所が集中するケースや民泊営業への悪用等）の実態調査と在留申請時の厳正な審査を実施し、一掃します。「技術・人文知識・国際業務」「留学」など、制度の悪用を防ぐため、実態を踏まえた審査を徹底します。「永住者」及び「帰化」の審査を適正化し、国籍や永住資格付与の重みと社会的責任のバランスを確保します。 |
今後はこれまで以上に、企業側の管理体制や適正運用が重視される時代になります。
特に、下記の点で不安材料がある場合、行政機関から厳しく調査される可能性があります。
- 在留資格申請書に書いた職務内容と実際の業務内容が乖離している
- 雇用契約書の内容と実際の業務内容が乖離している
- 技人国ビザの外国人に、日常的に単純労働をさせている
ワールド行政書士法人では、こうした制度変更に対応するため、
- 在留資格の適正チェック
- 外国人雇用リスク診断
- 実態調査対策
- 社内ルール整備
- 定期監査・顧問サポート
など、「採用した後も安心できる外国人雇用体制づくり」をサポートしています。
「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、事前の予防と体制整備が重要です。
外国人雇用のコンプライアンス対策について、実態調査を受ける前に、ご相談ください。
