ビザ相談事例：外国人の電気工事士を技人国ビザで雇用したい

外国人の電気工事士を雇用する時の就労ビザとは

外国人の電気工事士を雇用する場合、原則として下記のいずれかの在留資格（就労ビザ）を取る（もしくは持っている）必要があります。

• 技術・人文知識・国際業務
• 特定技能（建設　ライフライン区分）
• 特定活動
• 永住者
• 定住者
• 日本人の配偶者
• 永住者の配偶者

よくある相談事例

本人の在留資格は、技人国ビザです。2種電気工事士資格を保有しています。ただし、実際の現場では相番（作業補助）程度の仕事しかさせていません。作業補助の仕事であれば、特定技能1号（建設　ライフライン区分）になると思われるが、本人は、技人国→特定技能への変更を拒否しています。どうすればよいでしょうか？

回答

• 原則：技人国で同上の仕事にしか従事していない場合、違法となる。
• 例外：明確なキャリアパスがあり、数年以内に、本来業務（電気工事士としての業務）に従事する場合、該当性が認められる場合あり（審査官の裁量）

ここで出てくる審査官の裁量要素とは、本人の学歴、工事規模、複雑さ、同職種につく日本人社員も同様のキャリアパスがあるか？などです。