外国人が働く業界研究

外国人が活躍できる業界はたくさんあります。代表的な業界としては、商社、メーカー、ホテル、旅行代理店、語学学校などがあります。またそれ以外でも、海外進出のコンサルティング会社、海外ニュースを扱う出版社、国際訴訟を扱う法律事務所など、ビジネスのグローバル化と共に、活躍できる業界はどんどん増えていくでしょう。

 

以下に、具体的な仕事内容を職種別に紹介します。

 

海外営業

商社やメーカーの海外営業の仕事です。新規開拓営業や既存取引先のフォロー、海外市場の情報を日本の本社に送るなど、仕事内容は幅広いです。外国人を採用することにより、海外の取引先と現地の言葉で直接やり取りでき、日本人が営業活動を行うよりもスムーズに進むことがあります。

バイヤー

海外製品の買い付けを行う仕事です。現地出身バイヤーの場合、現地人しか知らないような穴場の市場などを知っていることがあります。また、現地出身のバイヤーであれば、価格交渉の慣習や相場なども把握しており、自社に有利な買い付けを行うことができます。

貿易実務

海外企業との受発注や通関業務を行う仕事です。海外企業との電話やメールでのやり取りが多く、外国人社員がおおいに活躍できる現場です。

通訳翻訳

海外営業や商談の際の通訳やビジネス文書の翻訳を行います。契約に結びつく場合もあるため、高度や通訳翻訳能力が求められます。翻訳される文書は、商品案内やマニュアル、調査報告書、決算書など多岐に渡ります。

市場調査・情報収集

海外の市場調査や情報収集の仕事です。日本国内勤務の場合、母国語のサイトや出版物、大使館などをフル活用して情報収集に努めます。また現地の政府機関や企業と連絡を取り、情報を集めます。検索能力や相手から情報を聞き出す能力が求められます。

外国人顧客の接客応対

外国人社員がいると、海外からのお客様への接客対応にあわてることはありません。その国の社員がいると、どのような応対が喜ばれるのか分かるので、突然の訪問でもあわてることはありません。 特に個人客相手のビジネスの場合、いつ外国人の方がお客様になるか分かりせん。ホテルやレストランは勿論ですが、旅行会社や家電量販店、不動産会社などでは、外国人客は増えてきています。少子化時代の中、外国人お断りというお店は減少していき、外国人も歓迎となる業界は増えていくと考えられます。

語学講師

英会話学校や中国語会話スクールなどの講師は勿論ですが、最近では、自社内の外国人社員に語学講師となってもらい、英語や中国語の語学講座を開催している企業が増えています。自社の外国人社員が講師となることで、その業界に特化した語学レッスンが実現できるというメリットがあるようです。また、具体的な商談シーンを想定してロールプレイすることもできます。

国際会計

会計事務所や国際企業では、会計に強い外国人スタッフが活躍しています。会計専門学校や大学の経済学部には多くの留学生が学んでおり、在学中に簿記1級を取得する学生も珍しくありません。また、母国で経理経験のある外国人もいます。

渉外法務

国際弁護士(渉外弁護士)の活躍に伴い、法律事務所でも外国人の採用を始めています。母国で弁護士資格を持っている人だけでなく、主に通訳翻訳を行うパラリーガルとして活躍しているケースもあります。

外国特許

外国特許出願の増加とともに、特許明細書の翻訳業務を行う仕事も増えています。外国語から日本語への翻訳は日本人が得意とするところですが、日本語から外国語への翻訳は外国人スタッフのほうが得意分野です。特許事務所だけでなく、メーカーの法務部などでの勤務となります。

エンジニア

海外プラントの立ち上げや二国間共同プロジェクトなど、多くの現地技術スタッフを管理する必要のある場合、外国人社員は貴重な戦力になります。現地スタッフをまとめ上げ、スケジュール通りに進める上で、母国人同士ならではコミュニケーションがおおいに役立ちます。

IT技術

近年、急激に増えているのがこの仕事です。優秀なIT技術者不足という背景もありますが、ビジネスの国際化により、国をまたいだITシステムの構築やサイト構築の需要が増えています。こうした中、外国人技術者は自らSEとして設計開発できるだけなく、ブリッジSEとして、2国間あるいは3国間のSEの調整を行うこともできます。


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