日本の法務省の在留外国人統計によると、日本に住むパキスタン人は約33,000人。アジアの諸外国に比べてまだまだ少数ですが、パキスタン人雇用には大きな魅力があります。本稿では、その魅力について、様々な角度からフォーカスします。
なぜ、今、パキスタンなのか？
日本で働く外国人といえば、2000年代までは中国人でした。2010年代半ばから、ベトナム人へと移行してきました。しかし、ベトナム国内の高度成長、人件費上昇により、最近では、インドネシア、ネパールからの人材が増えています。そして、次に来る国として、注目されているのが、パキスタン、ウズベキスタン、スリランカ等の国々です。別記事ではウズベキスタンについて取り上げましたが、パキスタンにも大きな可能性があり、それにいち早く気づいた近隣諸国がパキスタン人雇用を進めています。2025年6月末の時点で日本には約33,000人のパキスタン人が在留しており、日本での生活や就労のノウハウを持つコミュニティも形成されつつあります。
20代が多い、ストレスに強いというメリット
パキスタンの人口は約2億4,000万人を超え、平均年齢も若く、今後も労働力供給が期待できます。日本の少子高齢化とは対照的で、海外就労意欲の高い若者が多い国です。
一部の富裕層を除き、多くのパキスタン人は、日本より厳しい環境で育っているため、ストレス耐性も強く、多少のことで退職したりしません。実際、日本でも建設業、製造業などの現場系職種で働く人が多く、日本の特定技能制度との相性も良いとされています。
また、パキスタン人にはイスラム教徒が多いのですが、戒律でお酒が禁止されているため、お酒のトラブルがほぼ皆無です。
政情不安、治安面での事実と誤解
パキスタンという国について、日本ではネガティブに語られることが多いと思います。つまり、政情不安や治安が悪い、テロの国というイメージです。そのイメージは正しい部分もあり、間違っている部分もあります。
まず、政情不安の原因となっている紛争地域は、国全体のごく一部です。具体的には、隣国アフガニスタンとの国境付近です。この地域では、武装組織の活動が活発であるため、そのイメージばかりが先行しているのですが、国全体の治安が悪いわけではありません。例えるなら、日本は地震国というイメージを持たれますが、四六時中、生活に支障が出るような大地震が頻発しているわけではないのと似ています。
実際、日本に来るパキスタン人は、治安が安定しているラホールやカラチ出身者がほとんどです。
ここで、日本で働く2人のパキスタン人を紹介します。彼らは、パキスタンから来日し、今、特定技能ビザで働いています。会社の近くに、賃貸住宅の空きがなかったため、一人暮らしをする90代の日本人宅に住まわせてもらうことになりました。（当職が連載している月刊人材ビジネス誌2026年8月号で彼らの顔写真も掲載しています）
同居することになった日本人に聞いてみたところ、「最初は不安だった。でも今では、毎日、彼らが仕事から帰ってくるのが待ち遠しい。ひ孫と一緒に暮らしているみたいで、毎日が嬉しい」とのコメントをいただきました。
もちろん、全てのパキスタン人が同じではないですが、ネガティブな印象だけでなく、ポジティブな視点も持つと、雇用する側にとっても、良い結果につながるのではないかと思います。
パキスタン人雇用の留意点
パキスタン人を雇用する際の留意点は何点かあります。1つは、
「イスラム教への配慮」です。イスラム教徒は、お酒、豚肉が禁止です。また、一日数回の礼拝を行います。日本企業にとって、勤務時間中のお祈りが採用時の懸念点になると思います。ただ、最近の若いパキスタン人の多くは、お祈りに関しては、かなり緩いルールで対応しているようです。例えば、夜にまとめてお祈りしたり、仕事のちょっとした合間に心の中でお祈りしたりといった対応をすることで、業務に支障が出ないようにしています。
2つ目の留意点は、日本語力です。多くのパキスタン人の来日当初の日本語力は低いことが多いです。来日してしばらくの間は、仕事だけでなく、市役所の手続きなどをサポートしてあげる必要があります。
ただ、他のアジアの人材と異なり、英語を理解することができるため、雇用管理をする上でやりやすいかもしれません。
あと、これは、日本で働く外国人全てに言えることですが、「時間を守る」という日本の商習慣には慣れていません。もちろん、おおまかには守るのですが、日本では、「かなり正確に時間を守ることが非常に重要」という概念を丁寧に教えておく必要があると思います。
この記事を作成した人 ワールド行政書士法人 行政書士 濵川恭一
