職業紹介事業の取扱範囲届出には、相手国の関係法令／取次機関との契約書が必要
職業紹介会社が海外に住む人材を日本の企業に紹介する場合、有料職業紹介免許だけでなく、取扱職種範囲等届出も必要となります。この届出は、かなり面倒です。
なぜなら、この届出を行うためには、日本側で用意する書類だけでなく、相手国側の書類も必要となるからです。
相手国側が用意する書類の中で、特に、「相手先国の関係法令（職業安定法や労働関係法等）とその日本語訳」の取得に苦労するという声をよくお聞きします。
ここで必要となる相手国の関連法令とは、相手先国において職業紹介の実施が認められている根拠となる規定が書かれている法律のことです。
通常、営業ライセンスに根拠法令名と条文番号が記載されていることが多いですので、その法令の条文を調査することになります。
例えば、下記のような記述です。
| 〇〇国において2010年に制定された〇〇法〇〇条に基づき、海外における人材紹介事業を行うことを許可する |
ただ、難解な法律文書で書かれてある条文の和訳もそれなりに大変です。法律文書の翻訳に対応できる翻訳会社に依頼すると、相当な翻訳料がかかります。
また、相手国の取次機関との業務分担について記載した契約書（英語、日本語）についても、契約書の作成方法が分からずにお困りのケースが多いです。契約書の翻訳（和訳・英訳）についても、相応の翻訳料がかかります。
そこで、当事務所では、当該国の関係法令（職業安定法や労働関係法等）を、現地弁護士等と一緒に調査し、その原文と和訳を提供するサービスを提供しております。他の書類（相手側の職業紹介許可証）は用意できるけれど、これらの書式だけ欲しいという企業様向けのサービスです。
また、相手先国との契約書雛形（日本語・英語）の提供も可能です。
相手先国の労働関係法令の調査・日本語訳
下記の国についての関係法令と日本語訳を調査して提供可能です。いずれも、労働局で、職業紹介事業取扱職種範囲等届出を行った際、使用した書類です。上記以外の国についても、対応できることが多いですので、お問い合わせください。
- フィリピン
- ベトナム
- インドネシア
- ネパール
- バングラデシュ
- タイ
- カンボジア
- インド
- 中国
- 韓国
なお、法令提供を含めた本手続きのフルサポートも行っております。
外国法令の調査および和訳にかかる費用
150,000円～
※国によって異なりますので、正確な金額については、お問い合わせください。
※弁護士もしくは相手国の調査機関に支払う手数料を含みます。
相手国の取次機関との業務分担を記載した契約書雛形（英語、日本語）
相手国の取次機関との業務分担について記載した契約書雛形です。英語版、日本語版の両方セットです。ワード形式で提供しますので、細かい部分は貴社の状況に応じて加筆修正いただけます。
価格
33,000円（税込）
お申込みの流れ
- 下記、お問い合わせフォームより、お申込みください。本商品については、電話での対応を行っておりません。
- 担当者より連絡させていただきます。
- 入金確認後、24時間以内に納品させていただきます。
本商品には、関連法令以外の書類提供、書類作成、取扱職種範囲等届出サポートなどは含みません。取扱職種範囲等届出の手続き全体のサポートをご希望されるお客様向けには下記サービスを行っております。
