ビザ・在留資格

本記事は2026年10月20日時点の情報に基づいています。現時点では政府の「改正案」であり、正式決定後に制度の詳細が変更される可能性があります。2026年10月19日、政府は、特定技能制度について重要な見直し案を示しました。まだ、正式決定で...

特定技能外国人を自社で支援する場合、自社の常勤社員の中から、支援責任者と支援担当者を決める必要があります。ここで注意したいのは、原則として「直属の上司」は支援担当者にはなれません。出入国在留管理庁は、支援責任者・支援担当者について、1号特定...

外国人を整備士として採用する場合の就労ビザは、整備対象、つまり何を整備するのかによって異なります。分かりやすさを優先して、簡単に書くと、以下の表になります。整備対象就労ビザの種類自動車（二輪車含む）原則、特定技能（自動車整備）※ただし本人の...

現時点で、外国人が永住申請する場合、日本人の家族（日本人の配偶者や親族）による永住許可を必要とする理由書や上申書は原則として提出書類に含まれていません。しかし、永住許可されるか微妙なラインであったり、特段の事情を説明したいといった場合、日本...

外国人が日本の高校に留学する場合、在留資格「留学」を取得します。ただし、日本語学校に留学する場合とは、要件・提出書類・受入れの考え方がかなり異なります。2026年10月現在の出入国在留管理庁の情報をもとに、整理します。高校留学で取得する在留...

2026年10月、出入国在留管理庁から、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」が公表されました。永住者が持っている永住者ビザというのは、在留期間や活動内容に制限がない、非常に安定した在留資格です。分かりやすさ優先で乱暴な言い方をす...

2026年10月から、家族滞在ビザの外国人がパチンコ店などでアルバイト可能となりました。ただし、資格外活動許可申請（個別許可）という手続が必要です。包括許可ではなく、個別許可です。※家族滞在ビザを持つ外国人のほとんど全員は、資格外活動許可（...

2026年10月1日、永住者ビザのガイドラインが、変更になりました。重要なところを中心に、紹介していきます。日本在住年数について原則として引き続き１０年以上本邦に在留し、その10年間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留して...

2027年から始まる育成就労制度は、技能実習制度の国際貢献という建前が撤廃され、人材の確保はしやすくなりそうですが、よくわからないまま受け入れると失敗しやすい制度です。本稿では、受入の流れをおさらいするとともに、よくあるトラブル事例と回避方...

在留期限がまだ残っている場合に、在留資格変更申請（ビザ変更）をすると、かなり長期間待たされることがあります。例えば、在留期限が、2027年3月1日の人がいます。2026年10月1日に、特定技能ビザ→技人国ビザに変更申請すると、結果が出るのは...