日本に住む外国人の数:2026年6月末の最新統計のポイント解説

出入国在留管理庁は、2026年10月16日、「令和8年6月末における在留外国人数について」を公表しました。

今回の統計によると、2026年6月末現在の在留外国人数は428万1,026人となり、過去最高を更新しました。

前年末と比べて15万5,631人、率にして3.8%増加しています。

外国人材の受入れが進む中、日本で暮らし、働く外国人は今後も増加していくことが予想され、外国人雇用もますます拡大してくものと思われます。

今回の統計の要点をまとめると、以下です。

  • 在留外国人が428万人を突破
  • 中国が最多で94万人
  • インドネシア、ネパール、ミャンマーなどが大きく増加
  • 技術・人文知識・国際業務が51万人を突破
  • 特定技能が44万人を突破

増えた国と減った国

国籍別にみると、最も人口が多いのは中国です。そして、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールと続きます。

外国人雇用を考える企業にとっては、「近年、どの国から外国人材が増えているのか」という点も重要な情報です。

この点で注目したいのは、インドネシア、ネパール、ミャンマーの増加です。

この1年間で、

  • インドネシア:+41,387人
  • ネパール:+33,858人
  • ミャンマー:+29,035人

と大幅に増えています。

一方、ブラジルは464人減少しました。

技術・人文知識・国際業務が51万人を突破

技術・人文知識・国際業務、いわゆる「技人国」の在留外国人は、

51万6,184人

となりました。

前年末から4万394人増加しています。

技人国は、簡単に言うと、ホワイトカラー職のための就労ビザです。

具体的には、ITエンジニア、技術者、通訳・翻訳、営業、海外業務、マーケティングなどの職種が該当します。

外国人材を専門人材として採用する企業にとって、非常に重要な在留資格です。

グレーな技人国問題

現状、日本の労働市場では、「グレーな技人国」も存在するのが事実です。業界用語では、「なんちゃって技人国」とも呼ばれます。

2025年の統計によると、事務系の派遣社員の数が、約54万人ですので、理論上は事務派遣と同じくらいのホワイトカラー外国人がいることになります。

普通に考えると、あるいは肌感覚としても、これはおかしいですよね。

ですので、出入国在留管理庁としても、今、実態調査をかなり強化しています。実態調査になった場合、かなりの確率で指導や行政処分を受けることになります。

グレーな技人国を雇用している可能性がある場合、専門家に相談して改善策を取ることをお勧めします。

外国人の実態調査が増加 行政書士指導を受ける前にできること

特定技能外国人は44万人を突破

今回の統計で、もう一つ非常に注目されるのが特定技能です。

2026年6月末の特定技能外国人数は、

44万4,256人

となりました。

前年末から、

5万3,960人増加

しています。

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野において外国人材を受け入れるための在留資格です。

介護、建設、製造、農業、外食など、さまざまな業界で外国人材の活用が進んでいます。

ここで、余談です。

特定技能制度が始まったのは2019年4月です。最初の数年間はコロナの影響もあり、なかなか数が増えませんでした。

2020年に、私は業界誌で、「特定技能人材はなぜ増えないのか」という記事を書いたことがあります。今では、その状況が嘘のように増えていますね。恥ずかしいので、この記事を削除しようかと迷ったのですが、何かの参考になればと思って残しています。

東京都には82万人以上の外国人

都道府県別では、東京都が最も多く、

82万4,486人

となっています。

全国の在留外国人の約19.3%を東京都が占めています。

続いて、

  1. 東京都:82万4,486人
  2. 大阪府:38万9,846人
  3. 愛知県:36万9,849人
  4. 神奈川県:33万1,515人
  5. 埼玉県:30万5,867人

となっています。

 

タイトルとURLをコピーしました