2027年4月~学校給食での特定技能外国人の受入が再開予定

本記事は2026年10月20日時点の情報に基づいています。現時点では政府の「改正案」であり、正式決定後に制度の詳細が変更される可能性があります。

2026年10月19日、政府は、特定技能制度について重要な見直し案を示しました。

まだ、正式決定ではありません。

これから閣議があり、閣議決定されてはじめて正式に決定します。

その中でも注目されているのが、病院・介護施設・学校などの「給食業務」について、特定技能の分野を変更することです。

これまで、給食業務は特定技能分野の「外食」に含まれていました。

政府は、給食の分野について、2027年4月から、

「外食」→「飲食料品製造業分野」へ移行する方針を示しました。

この方針により、現在、新規の外国人受入が停止している給食分野において人手不足の解消につながることが期待されています。

分かりにくい「外食」と「飲食料品製造業」

特定技能ビザというのは、特定の分野(業種)に限定して、外国人を雇用してもよいというビザです。ですから、似たような分野であっても、雇用可能だったり、雇用不可だったりします。

外食、飲食料品製造業に関して、現時点での分野分けの状況を整理してみました。

この分野分けは、今後の政府方針によって変わる可能性がありますが、現時点での参考にしてください。

簡単に言うと、

その会社・事業所が何を目的として製造しているかによって分野が分かれます。

調理したものをその場でお客様に提供する→外食

調理したものを小売店などに卸す→飲食料品製造業

飲料や食品を製造する→飲食料品製造業

具体的にいくつか例を示しますね。

外食 飲食料品製造
学校給食、病院給食等 〇(現在はここに該当) 〇(2027年4月~)
スーパー等で弁当を製造 〇
弁当屋で調理、店頭販売 〇
食品工場で総菜等を製造 〇

 

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