外国人材ビジネスの立上げ支援

法律・手続・営業面から貴社の外国人材事業をサポート

外国人の人材派遣や人材紹介を始める際、在留資格や外国人雇用に関して、いろいろな疑問が出てくると思われます。その都度、役所に聞いても、明確な回答が得られるとは限りません。また、役所は原理原則的な回答しかできないため、現場の実情に合わないこともよくあります。

ワールド行政書士法人では、これから外国人材ビジネスを立ち上げる企業向けに、法律、手続き、営業面から支援しております。

本サービスの目的は、外国人雇用に関するコンプライアンス強化と貴社の利益アップです。コンプライアンスをしっかり守った上で、貴社の利益アップにつながるいろいろな提案、サポートをさせていただきます。

外国人材ビジネス立上げ支援　利用いただくメリット

本サポートを利用いただくメリットは、次のとおりです。

外国人材ビジネス立上げ支援の内容

外国人材ビジネス立上げ支援の主な内容は下記ですが、これら以外でも、企業様の状況に応じて、支援内容をカスタマイズしております。

許認可取得サポート

登録支援機関の登録、国外にわたる有料職業紹介事業などの許認可取得をサポートします。必要に応じて、弁護士や社会保険労務士と共同でサポートいたします。

事業スキームの検討

貴社の既存事業や人材事業に関する企画案をお聞きし、壁打ちのように

また、行おうとしている事業内容が法的に問題ないのか、リーガルチェックします。

入管法令違反での検挙者は、毎年8000人以上います。この中には、人材派遣会社の役員、担当者も含まれています。どんな事案で検挙されているのか知っておくことで、コンプライアンス違反を防ぐことができます。

人材紹介に関する契約書の作成（海外送出機関・日本の紹介先など）

外国人の人材ビジネスに関する契約書の草案作成、契約書のリーガルチェックを行っております。また、国外にわたる職業紹介を行う際の届出に必要な海外取引先との契約書作成も行います。この契約書に関しては、日本語と英語での作成が可能です。

その他、契約書に関する一般的なことでしたら、何でもご相談可能です。

登録支援マニュアルの作成

登録支援機関として、何をいつまでに、どうやって準備しておくのか、どれくらいコストがかかるのかをリストアップして、見える化します。

外国人材ビジネスに関する各種相談

外国人材ビジネスをしていると、いろいろ想定外のことが起こります。

びっくりすること、感動することもたくさんあるのですが、それと同じくらい困ったこともよくあります。警察がらみの事件が起こることも珍しくありません。

こうした問題に対し、貴社と一緒に最適な対応を考えます。コンプライアンスを守ることはもちろんですが、貴社にとって、リスクを最小に抑え、今後につながる提案をさせていただきたいと考えております。

弊社では実際に外国人を雇用した経験がありますし、これまで約20年以上外国人材ビジネスに携わってきた中で得た知見があります。これらを共有し、貴社の外国人雇用管理に役立てていただきたいと思っています。

外国人材ビジネス立上げ支援　提供資料

外国人材ビジネス立上げ支援の中で作成、提供する資料は下記です。これら以外でも、企業様の状況に応じて、適宜、必要な資料を作成、提供しております。

外国人雇用経験があり現場の実情にも詳しい行政書士が担当

本顧問サービスは「机上の理論」的なアドバイスをするものではございません。実際に外国人雇用に関わった経験のある行政書士が担当します。外国人雇用の現場の実情に即したサービスです。

外国人材ビジネス立上げ支援　料金

月額　55,000円～

サポート内容により異なりますので、お問い合わせください。

外国人雇用顧問サービス　ご依頼の流れ

お問い合わせ

メールにて初回無料相談のご予約をお取りください。

初回無料相談

オンラインにて、当事務所のサービス内容、料金を説明いたします。お客様の状況をお聞きし、課題解決の方向性をご案内させていただきます。所要時間は60分程度です。

ご依頼を前提とした打合せですが、想定されていたものと違うようでしたら、申し込まないというということでも構いません。

なお、貴社にて打合せさせていただく場合、交通費の実費を請求させていただきます。

お申込み

お申込みいただいた月、もしくは翌月からサポートさせていただきます。

外国人雇用顧問サービス　よくある質問

外国人雇用顧問サービスのお問い合わせ時や、実際に顧問をさせていただいている企業様からのよくある質問です。

在留資格申請（就労ビザ申請）もお願いしたいのですが、可能ですか？

もちろん、可能です。本顧問サービスを利用いただいている企業様の場合、相場の半額程度で在留資格申請手続きを行うことが可能です。

外国人雇用についての不明点は役所に聞いているので、それで問題ないと思うのですが……

出入国在留管理局に電話で質問すると、一応は回答してくれます。ただ、電話で断片的な情報だけ伝えても、「審査してみないと分からない」と言われることが多いです。また、外国人雇用に関する法律知識を持ったうえで質問するのであれば、かなり突っ込んだ質問も可能ですし、相手（役所の担当者）の言葉のニュアンスから、ある程度の正確な情報を知ることができます。企業様が希望する回答でなかったとしても、特例や例外の方法を探ることも可能です。

しかし、外国人雇用に関する法律知識がない場合、相手（役所の担当者）は、説明の分かりやすさを優先して、原則的な回答、一般的な回答になってしまう傾向にあります。また、自社に都合のよいように解釈してしまったり、間違って理解してしまうこともよくあります。

当事務所の現場感覚としては、電話で聞いたことをそのまま信じて手続きをすると、とんでもないことになります。審査結果が出た時に、事前相談したことを伝えても、「それは電話で断片的な情報のみで回答したものです。あくまで一般論です」と言われてしまいます。