法律・手続・営業面から貴社の外国人材事業をサポート外国人の人材派遣や人材紹介を始める際、在留資格や外国人雇用に関して、いろいろな疑問が出てくると思われます。その都度、役所に聞いても、明確な回答が得られるとは限りません。また、役所は原理原則的...

職業紹介会社が、国外にわたる職業紹介を行う場合、「有料職業紹介事業の取扱地域の変更手続」が必要です。職業紹介免許の国外届出とは職業紹介免許の国外届出とは、外国に住む外国人を国内企業に紹介する際に必須となる手続きです。従来、日本国内だけで完結...

これから外国人材ビジネスをはじめたい、もしくは事業を立て直したい企業様向けに、下記の内容でセミナー（勉強会兼質問会）を開催しております。講師は、これまで20社以上の外国人材事業の立ち上げをサポートさせていただき、内2社は取締役や理事として法...

全国の都道府県や主要な市では、ほぼ毎年、外国人材支援に関する入札案件が出されます。その予算は、数百万円から数億円になることもあります。官公庁の入札というと、一見難しそうに見えがちですが、参入のハードルはそれほど高くはありません。今月から2回...

外国人雇用セミナーの課題外国人採用セミナーは、自治体や商工会議所、銀行、人材派遣会社等が主催となって開催することが多いのですが、どれも似たような内容になってしまうという課題があるようです。外国人の求人方法、面接方法、在留資格の取り方、国別の...

外国人材派遣・人材紹介の提案資料に記載すること外国人の人材派遣や人材紹介の営業を行う際、会社案内のほかに、案内資料やパンフレットも渡すことが多いと思います。日本人の人材派遣等と同じでもよいのですが、はじめて外国人材を受け入れる企業にとっては...

外国人材紹介会社の開業費用毎月かかるランニングコスト