外国人材ビジネス新規参入セミナー|人材紹介・派遣会社が知っておくべき法律・集客・収益モデル

外国人材ビジネス

これから外国人材ビジネスをはじめたい、もしくは事業を立て直したい企業様向けに、下記の内容でセミナー(勉強会兼質問会)を開催しております。

講師は、これまで20社以上の外国人材事業の立ち上げをサポートさせていただき、内2社は取締役や理事として法人営業や人材コーディネートも担当しました。

外国人材ビジネスの立上げには、想定外のことも起こります。立ち上げ当初に、上手くいったこと、失敗したこと、苦労したこと、たくさんあります。

本セミナーでは、外国人雇用の法務(在留資格)のことだけでなく、法人営業や人材コーディーネートも実際に行ってきた経験をもとに、外国人材ビジネスの全体像、成功例、失敗例、実際に起こりうる課題などをお話させていただきます。

 

 

 

 

※上の写真は会場開催(外国人雇用企業向けセミナー)の様子です。今回はオンライン開催となります。

開催日時(オンライン開催) 第9回:2026年7月29日(水)14:00~16:00

第10回:2026年8月19日(水)14:00~16:00

多少、時間延長する場合がございます。

上記日程以降、不定期で開催予定です。また、1社でも希望があれば随時開催します。詳細はお問い合わせください。

内容 1.日本の外国人労働者市場の最新動向(2024~2026)

  • 外国人労働者数の増加トレンド
  • 特定技能の拡大(新分野の動向など)
  • 専門行政書士から見た「伸びる分野」と「撤退が増える分野」

2.外国人材事業をまだ始めないほうがよいケース

3.ビジネスになるポイント

  • クライアントのニーズが強い業界
  • 外国人材の集客ルート(海外大学/現地エージェント/SNS)
  • 収益モデル:紹介料・受入手数料・支援費用 など
  • 地方中小企業へのコンサルティング
  • 各種学校(日本語学校・専門学校・大学)との提携

4.必須知識(就労ビザの基本)

  • 技能実習、特定技能、技人国(技術・人文知識・国際業務)の違い
  • 書籍には書けない在留資格のグレーゾーン
  • 人材会社を悩ませる“誤ったマッチング”のリスク

5.法令違反リスクと回避方法

  • 職業安定法・労働者派遣法・在留資格法務
  • 人材会社がやりがちな法律違反例
  • 行政書士が現場で見ている「危ないケース」

6.明日からできる「最初の一歩」チェックリスト

  • 取得すべき許認可、取得しなくてよい許認可
  • 送り出し機関で失敗しないためのチェック項目
  • 在留資格業務の外注/提携 3つのパターン
  • クライアント開拓で成功している企業がやっていること
  • 社内営業員の教育

7.質疑応答

参加費 1社 33,000円

※同じ会社であれば、2名まで参加いただけます。

申込方法 メールにてお問い合わせください

講師

ワールド行政書士法人 代表 濵川恭一

製造業の派遣社員(工場勤務)等を経て、2009年4月に外国人ビザ専門の行政書士になる。これまで、行政書士として活動しながら、20社以上の外国人材事業の立ち上げをサポート。内2社は取締役や理事として経営にも参加。主に、法人営業や人材コーディネート、送出機関との折衝を担当。

人材会社、外国人、雇用会社(派遣先)、それぞれにとって成功と言える外国人雇用の一助となるべく、日々活動しています。

説明会参加の特典

下記のいずれかの特典をお選びいただけます。

1. 講師の著書(下記いずれか)を後日郵送させていただきます。※書籍の在庫がなくなり次第、本特典はなくなります。

 

2. 個別コンサルティング(オンライン60分)※セミナー参加日より30日経過後、この特典はなくなります。

 

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