外国人の在留資格・ビザ申請時における 職務内容説明書作成サービス

こんなお困りごとはありませんか

  • 在留資格更新時、職務内容についての説明書を求められたが書き方がわからない
  • これまでは求められなかったのに、今回はじめて職務内容説明書を求められた
  • 職務内容説明書を書いている時間がない
  • 出入国管理法令の正確な知識がないまま職務内容説明書を作成するのは不安
  • 職務内容を正確に書く文章力、構成力に自信がない。

 

職務内容説明書を自社で作成するリスク

出入国在留管理法令と合致しているかの判断が難しい

出入国在留管理局から求められた職務内容説明書を作成するためには、出入国在留管理法令に関する正確な知識、職務内容を正確に表現する文章力が必要です。また、審査官が審査しやすいように、審査項目ごとに整理して分かりやすく表現する法的テクニックも必要となります。

出入国在留管理局に電話しても明確な回答は得られない

直接、出入国在留管理局に電話等で問い合わせても、許可につながるような書き方については教えてくれません。職務内容を正確に説明する義務は申請者側(会社側)にあるからです。

当事務所にご相談をいただくケースでも、時間がなくて適当に書いたら、再提出を求められたとか、文章作成に非常に時間がかかったとか、様々な苦労をされているお客様が多いです。多大な労力をかけて作成しても、ビザが不許可になってしまい、当事務所にご相談いただく方もおられます。

審査官から本人に電話がかかってくるリスク

出入国在留管理局から職務内容説明書を求められた場合、説明書を提出する前後に、本人に電話がかかってくる場合があります。特に、職務内容説明書に不備があったり、その完成度が不十分であったりすると、その傾向が強いです。

職務内容説明書を完璧に作成しておけば、本人に電話がかかってきたとしても、適切な対応が可能です。

そもそも職務内容説明書で何を審査されているのか

職務内容説明書では、主に下記のことを審査されます。

在留資格該当性

貴社において従事する職務内容が、当該在留資格(例えば、技術・人文知識・国際業務ビザ)で認められているか。また、職務内容が複数にわたる場合、それぞれに従事する割合

上陸許可基準適合性

  • 学校での履修科目と職務内容の関連性の有無、その程度
  • 職務内容が一定レベルの学術的素養を要する職務であるか

在留資格相当性

申請人が当該職務を行う必要性、採用経緯など多数の審査項目あり

上記は一例であり、他にも記載すべき内容が多数あります。また、何をどこまで書くかについての判断も非常に重要です。説明が不十分であれば、説明書の再提出を求められます。しかし、ただ文字数を増やせばよいというものではありません。このあたりの判断は、経験がないと非常に難しいかと存じます。

当事務所の解決事例

当事務所では、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、職務内容説明書の作成業務を行ってまいりました。いくつか代表的な事例を紹介させていただきます。

解決事例1 東京都・製造業のお客様

はじめて外国人採用した際、自社人事部で申請書類一式の作成を行ったが、出入国在留管理局から職務内容に関する詳しい説明および1週間の典型的なスケジュールを求められました。はじめての外国人採用でどのように対応していけばよいか分からず、当事務所に依頼いただきました。

当事務所で、職務内容説明書および納品時に外国人の在留資格に関する全体説明を行いました。職務内容説明書の提出後、1週間でビザ許可通知が届きました。

解決事例2 茨城県・自動車輸出業のお客様

すでに外国人社員が5名おられる会社でした。これまでの就労ビザ取得やビザ更新時には何の問題もなかったのですが、6人目の就労ビザ申請の際、職務内容説明書の提出を求められました。また、審査官から会社に電話があり、事業実績や外国人社員の仕事内容についてインタビューがありました。

当事務所で、職務内容説明書を作成しました。書類提出後、審査官からの再度の電話連絡はなく、その後2週間でビザ許可通知が届きました。

解決事例3 福岡県・製造業向け人材派遣業(業務請負)のお客様

これまで、外国人社員の派遣先(業務請負先)の仕事内容については、担当営業者の判断にまかせていたが、コンプライアンス的に問題があるのではないかと懸念されておられました。そんな折、転職してきた外国人社員のビザ更新の際、職務内容説明書の提出を求められました。

当事務所で、職務内容説明書を作成しました。その後、営業担当者全員に参加いただき、外国人の在留資格に関する基礎勉強会を行いました。職務内容説明書の提出後、1週間でビザ許可通知が届きました。

職務内容説明書のこと、当事務所に相談してみませんか

職務内容説明書を自社で作成しようと、なかなか難しいとか、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。

当事務所では、これまで1000件以上の職務内容説明書を作成してまいりました。本サービスを依頼いただけますと、担当者が出入国在留管理法令を調査し、職務内容がその法令要件を満たしているか判断し、正確で分かりやすい文章に落とし込むという煩雑な作業から解放されます。

職務内容説明書の作成でお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください

1000件超の実績に基づく職務内容説明書の作成

つくばワールド行政書士事務所では、これまで1000件を超える職務内容説明書を作成してきました。納品させていただく説明書は、実務家(行政書士・社労士・弁護士)向けのビザ専門書を執筆している行政書士が作成します。

職務内容説明書の作成だけだからといって、手を抜くことはありません。品質についてはご安心ください。

業務の料金

料金に含まれること

  • 職務内容説明書の作成
  • 書類納品後、職務内容説明書のポイント説明(ZOOM)
  • 在留資格に関するコンサルティング(ビザ審査結果が出るまで)

業務の料金

80,000円+税

※1都6県以外のお客様は、交通費実費がかかります。

※本サービスは、書類作成だけでなく、行政書士によるコンサルティングを含みます。コンサルティングフィーとしてご検討ください。

※全国日帰り出張しますので、宿泊費は不要です。

支払い方法:銀行振込

支払い時期:前払い(2回目以降のご依頼の場合、月末締翌月末までのお支払い)

対象地域

全国対応

ご依頼の流れ

初回打合せ

メールにてお申込みください。最初に、ZOOMにて、全体的な流れ、事前に用意いただきたい書類などを打合せさせていただきます。所要時間は10分程度です。ご依頼を前提とした打合せですが、この打合せ後、お振込み前のキャンセルは可能です。

なお、自社で作成するけれど、書類の書き方だけ教えてほしいといった相談の場合、有料相談をご利用ください。

また、お急ぎの場合などは、電話で打合せさせていただいた後、そのままご依頼いただくケースもございます。

お振込み(もしくはクレジット払い)

当事務所から請求書を発行させていただきます。

貴社訪問

貴社に訪問させていただき、職務内容についてインタビューさせていただきます。所要時間は1時間~2時間程度です。ビザ申請に関して、その場で回答できる簡単な質問であれば、質問いただいて構いません。

理由書の納品(メール添付)

貴社訪問から3営業日以内に納品します。お急ぎの場合、ご相談ください。

職務内容説明書のポイント説明(ZOOM)

納品した職務内容説明書のポイント、出入国在留管理局から電話がかかってきた時の想定される質問などを説明させていただきます。

できれば、配属部署の上長、申請人本人もご参加ください。

お客様の会社によっては、配属部署の全社員に参加いただき、在留資格に関する基礎知識を得る勉強会のように活用いただいているケースもございます。

所要時間は、通常30分から1時間となります。勉強会形式になる場合、最大2時間まで対応可能です。

業務完了

 

よくあるご質問

相談だけなら無料ですか? 

このページに記載がないことで、ご依頼に関する相談は無料です。見積書の作成も無料です。

職務内容説明書を自社で作成したいけいれど、書き方だけ教えてほしいといった相談は有料となります。相談料は、1時間10,000円+税です。

手続きに必要な日数はどれくらいかかりますか?

貴社に訪問してから3営業日以内に、ワードデータで納品いたします。資料提出期限がせまっている場合、ご相談ください。

書類のテンプレートだけいただきたいのですが

出入国在留管理局から資料提出通知が来た場合、テンプレートをもとに作成することは非常に危険です。審査官は、テンプレートを使用したことをすぐに見抜きます。テンプレートは古いものが多く、現行の出入国管理法令の内容にそぐわないものが多いです。テンプレートの使用はお勧めしません。

弊社は地方にありますが、対応可能ですか?

はい、本サービスでは、貴社に訪問させていただき、実際の就労場所を拝見しております。実際に現場を見るからこそ、実際に担当者様とお会いするからこそ書けることが多数あります。現場を見ることで、完成度の高い職務内容説明書を作成できます。

これまで、30以上の都道府県にある会社様より依頼いただいております。(職務内容説明書作成サービスおよびフルサポートの申請代行サービス)

所在地に関係なくご依頼ください。


この記事を作成した人

つくばワールド行政書士事務所

申請取次行政書士 濵川恭一 

    

 

相談の予約、お問い合わせは、下記フォームより送信ください。

※当事務所のサービスを必要とする方に、最大限のサポートを提供させていただくため、誠に恐縮ですが、以下のようなご事情の方は、有料相談をご利用ください。

・1年以上先に、ビザ申請する可能性があるため、事前に話を聞いておきたい
・手続きは既に他の事務所に依頼しているが、セカンドオピニオンを聞きたい
・非通知や匿名希望のご相談

どのようなビザの相談ですか?
技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)経営管理ビザ配偶者ビザ永住者ビザその他

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