自分でできる経営・管理ビザ

簡単3ステップで経営・管理ビザ申請ができる!

経営・管理ビザは、ビザの中でも難しいビザだと言われています。しかし、ビザ取得の要件を満たし、しっかりした事業計画があれば、許可可能性が高いビザです。

【自分でできる経営・管理ビザ】を利用すれば、以下の3ステップで申請できます。

【1】必要書類リストの書類を集める

経営管理ビザ申請に必要な書類は、状況によって異なります。状況とは、業種、本人の職歴、年齢、来日経験などです。本サービスでは、業種別、状況別に整理した必要書類リストを用意しています。この必要書類リストの書類を集めてください。

【2】穴埋め式テンプレートに必要事項を入力

在留資格認定証明書交付申請書(もしくは在留資格変更許可申請書)、申請理由書、事業計画書、会社案内、株主総会議事録、事務所平面図、業務委託契約書、アルバイト条件通知書など、業種別にテンプレートを用意しております。

テンプレートは穴埋め式であり、記載例もあります。一から作成するよりも、はるかに簡単に作成できます。書き方がわからない点などがあれば、③の段階で質問も可能です。

【3】行政書士による最終チェック

テンプレートを使って作成した申請書類一式を、当事務所の行政書士が細かくチェックします。行政書士が修正、追記して申請書類一式を返信します。

また、ご自身で手続きを進めていくと、この書類は提出したほうがよいのだろうか、この質問事項にはどのように回答を記載すればよいのだろうか、といった疑問が出てくることがあると思います。最終チェックの際に、こうした疑問点に回答いたします。なお、最終チェックはメール(1往復)で行うプランと、相談回数無制限プランがあります。

あとは、出入国在留管理局で申請するだけ!

自分で経営・管理ビザ申請するメリット

費用が安い

【自分でできる経営・管理ビザ】を利用する大きなメリットは、費用が安いことです。行政書士に全てを依頼すると、20~35万円くらいかかります。自分で出入国在留管理局に行き、申請するという手間は発生しますが、費用は大幅に削減できます。

パスポート、在留カードを預けなくてもよい

パスポートや在留カードを行政書士に預けなくてもよいという点も大きなメリットだと思います。パスポートや在留カードを預けるために事務所を訪問する時間や交通費、郵送費等を節約できます。

自分で手続きしないほうがよいケース

【自分でできる経営・管理ビザ】は、自分で経営・管理ビザを申請したい方向けのサービスです。自分の代わりに書類作成してほしい、申請代行してほしいというニーズにこたえるものではありません。上記の場合、通常の申請代行サービス(ビザ申請に関しては、実質丸投げに近いサービス)をご活用ください。

サービスに含まれるもの

チェックリスト

  • 経営・管理ビザ要件確認チェックリスト(業種別)
  • 会社設立時のチェックリスト
  • 事務所の賃貸契約時のチェックリスト
  • 取得すべき許認可チェックリスト
  • 税理士さんに依頼する時のチェックリスト

経営・管理ビザ 必要書類リスト

業種別、状況別 必要書類リストです。経営・管理ビザ申請の必要書類は、出入国在留管理局のホームページに掲載されています。また、申請書などはダウンロードも可能です。ただし、ホームページに掲載されている書類は、申請を受理してもらうための必須書類であり、許可になるための必要書類ではありませんので、注意してください。審査上、有利になる書類については、申請する側が考えて提出する必要があります。

必要書類テンプレート

  • 在留資格認定証明書交付申請書(記載例付き)
  • 在留資格変更許可申請書(記載例付き)
  • 役員報酬に関する株主総会議事録(株式会社用)
  • 役員報酬に関する社員総会議事録(合同会社用)
  • 出資者名簿
  • 事務所の写真サンプル
  • 事務所内の平面図サンプル(パワーポイントデータ)
  • 業務委託契約書サンプル
  • アルバイト労働条件通知書サンプル
  • 推薦状サンプル(元上司などに書いてもらう推薦状サンプル)
  • 推薦状サンプル(取引先などに書いてもらう推薦状サンプル)

事業計画書テンプレート(穴埋め式)

業種別の事業計画書テンプレートを用意しております。過去に当事務所で受任し、許可になった時に使用した事業計画書のテンプレートです。

ワードファイル(事業計画の詳細説明、根拠)とエクセルファイル(収支予測)で納品します。平均7ページの文量となります。

  1. 輸出入事業(中古自動車)
  2. 輸出入事業(化粧品、雑貨等)
  3. IT事業(ソフトウェア開発、SE等)
  4. 飲食店、食料品店
  5. リサイクルショップ(古物商)
  6. 不動産賃貸業
  7. ゲストハウス、民泊業
  8. 通訳翻訳業
  9. 語学教室(オンライン教室含む)
  10. 建設業
  11. 代理店業(ネット回線申込代理店等)

※お客様の事業に近い業種を選択ください。

※上記にない業種の場合、ご相談ください。

申請理由書のサンプル

  • 留学→経営管理に変更する場合
  • 技人国→経営管理に変更する場合
  • 家族滞在→経営管理に変更する場合
  • 海外在住者の場合(今日本にいない人)

※上記全てのテンプレートが含まれます。

会社案内サンプル

図表を活用した会社案内、商品案内のテンプレートです。パワーポイントのファイルとなります。3業種のファイル(輸出入、ITサービス、人材紹介)があります。お客様の業種に使いテンプレートを提供します。

※法人の銀行口座開設時には、会社案内も提出することが多いですが、この時にも利用できます。

税務署に提出する書類(書式データ)

国税庁のホームページからもダウンロードできます。経営・管理ビザの申請に必ず必要な書類ですので、セット内容に含めました。

  • 法人設立届
  • 給与支払事務所の開設届
  • 源泉徴収の納期の特例に関する届出
  • 青色申告の届出

参考書式

  • 会社設立後の手続き一覧(将来の永住申請のためにやっておくべきことリスト)
  • 会社設立してすぐに申請できる補助金一覧

サービスに含まれないもの

  • 必要書類(登記事項証明書等)の収集代行
  • 出入国在留管理局での申請(申請はご自身で行っていただきます)
  • 追加書類対応(申請後、出入国在留管理局から追加書類を求められることがありますが、その対応はご自身でお願いします)
  • 申請後のご相談

自分でできる経営・管理ビザ よくある質問

質問:地方在住ですが、申込できますか?

回答:はい、このサービスは、全国対応です。

質問:申請代行もお願いしたいのですが、可能ですか?

回答:このサービスでは、出入国在留管理局への申請代行は含まれません。申請代行をご希望の場合、通常の申請代行サービス(フルサポート)をご利用ください。

質問:書式のデータはどのようにいただけるのですか?

回答:入金いただいた後、メール添付で納品させていただきます。ほとんどのファイルがワード、エクセルファイルです。

自分でできる経営・管理ビザ 料金

上記に記載している全ての書式、テンプレート(全29種の書類)に加え、行政書士への相談も含んだ金額です。

自分である程度できそうな方は、①がお得です。

いつでも、何回でもプロに相談して安心したいという方は、②または、①と②の両方をご利用ください。

①自分でできる経営・管理ビザ 書式集セット 59,000円(税込)
②行政書士への相談(メール・電話回数制限なし) 49,000円(税込)

 

自分でできる・経営管理ビザ 資料請求

資料請求、お問い合わせは、下記からお願いします。折り返し担当者より、本サービスの詳しい資料をメールさせていただきます。実際、どんな書式なのか見ていただくために、サンプルの会社案内(書式集のほんの1部)もお付けしております。

 

会社設立手続きについて

会社設立登記については、以下の方法があります。

全て自分で手続きする

お近くの法務局に行き、「会社設立したい」と言えば、無料で相談にのってくれます。何度か法務局に行く必要がありますが、全て自分で手続きすれば、費用は法定費用(株式会社の場合、約20万円)だけですみます。ただし、電子定款にしない場合、別途4万円の印紙代がかかります。

株式会社設立の総額(法定費用込み)・・・約24万円

格安の会社設立ツールを利用する

早く、安く、自分で会社設立する場合、この方法が便利です。株式会社の場合、費用は5000円~10,000程度です(法定費用別)。会社設立ツール(電子定款認証ツール)は複数の会社から発売されています。一例は下記(当事務所とは特に関係ない会社です。一例として紹介します)

会社設立ひとりでできるもん

株式会社設立の総額(法定費用込み)・・・約21万円

司法書士に依頼する

当事務所では、外国人の会社設立に強い司法書士事務所、英語対応可能な司法書士事務所等の紹介が可能です。費用相場は10~15万円です(法定費用別)

株式会社設立の総額(法定費用込み)・・・約30~35万円

 

 

メールで相談の予約をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方はお電話にてご予約ください。

茨城県在住の方(法人含む)、ご友人などに紹介されて当事務所を知った方は、初回相談無料です。

どのようなビザの相談ですか?
技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)経営管理ビザ配偶者ビザ永住者ビザその他

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