個人事業主でも経営・管理ビザを取得できますか?

個人事業主として、経営・管理ビザを取得することは簡単ではありません。まず、その事業がすでに軌道にのっている、あるいは売上の見込みが確実であるなどを立証する必要があります。

また、経営管理ビザの条件の一つとして、500万円以上を出資している必要があります。会社の場合、資本金を500万円以上にすることで、この条件を満たせます。しかし、個人事業の場合、実際に500万円以上を経費として使い切る必要があるのです。飲食店やホテル等を開業する場合、経費として500万円以上かかると思いますし、個人経営でも集客上不利になることは少ないでしょうから、個人事業でも経営管理ビザを取得できる可能性は十分にあります。

その他、次の点に注意する必要があります。まず、自宅兼事務所は認められません。知り合いの会社の一部スペースを借りて事務所にするのも避けたほうがよいでしょう。経営・管理ビザの要件として、「事業を行うための(独立した)事務所が確保されていること」という文言があります。法律には間借りや転貸はダメとは書かれていないのですが、実務上、間借りや転貸の場合、不許可になることが多いです。確実に経営・管理ビザを取得するためには、不動産会社から賃貸用物件を借りたほうがよいです。

これから個人事業主として事業を開始して経営・管理ビザを申請する場合、通常よりも手続きが煩雑になります。方法を間違えると、許可されないことも多々ありますので、専門家に相談されることをおすすめします。


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