職務内容が就労ビザ(技人国)に該当するか分からない

就労ビザを取得するためには、会社側の要件、本人側の要件、そして職務内容に関する要件があります。特に、ホワイトカラー職の就労ビザである技人国ビザは、職務内容に関する基準が分かりにくいビザです。

会社や本人については、全く問題なくても、職務内容に問題があり、就労ビザ(技人国ビザ)が不許可になることもあります。また、職務内容は、就労ビザの要件を満たしているのですが、それを書面で正確に記載しなかったため、あるいは誤解を招きやすい表現をしてしまったため、不許可になる可能性があります。また、職務内容を説明する際、業界用語は使わないほうが無難です。業界内でごく一般に用いられる用語であっても、審査官が慣れ親しんでいる法律用語や行政用語では全く別の意味と捉えられるケースがあるからです。

通常、こういうケースでは、いきなり不許可になってしまうこともありますが、入国管理局から「職務内容に関する詳しい説明書を出してください」という追加書類通知書が来ることがあります。

職務内容がビザ基準に該当するかどうかについては、入管法第7条第一項第二号の基準を定める省令(基準省令)を基に判断されます。ただ、この省令は難解な法律用語で書かれていますので、ごくごく簡単に、原則を説明すると以下になります。

通訳翻訳、海外営業、貿易業務、IT技術者等の「専従者」として採用し、専従者としての業務量も十分にある場合は問題ないのですが、上記以外の場合、個別判断となります。

個別判断に該当するケースでは、審査の参考になるような書類を多数用意し、提出したほうがよいです。具体的などのような書類を提出したほうがよいかについては、個々のケースにより異なりますので、お問い合わせください。

就労ビザを取ることができなければ雇用することはできません。そのままの状態で雇用すれば違法就労をさせていることとなるので、絶対に雇用しないでください。

外国人の就労ビザが不許可になった後の再申請について

自社で申請した就労ビザが不許可になった場合、まず、不許可になった理由を出入国在留管理局の担当審査官からきちんと聞く必要があります。不許可理由としてよくあるのは、下記です。

  • 職務内容が就労ビザに該当しない
  • 学歴と職務内容に関連性がない
  • 職務内容は就労ビザに該当するが、職務の分量が十分ではない(同じポジションの外国人労働者がすでにいるはずだから、同じ職務内容でさらに外国人を雇用する必要性が説明されていない

就労ビザが不許可になった理由を正確に把握した上で、職務内容の説明方法を見直したり、業務分量が十分にあることを証明する資料を用意したりして再申請をすることとなります。

なお、この不許可理由を正確に確認するためには、ある程度の法律知識が必要となります。自社で申請された場合、弁護士や行政書士の立ち合いは難しいのですが、何をどのように聞けばよいのかはアドバイス可能です。

また、再申請は何回でもチャレンジすることができます。2回目や3回目で許可が出るという場合もありますので、諦めないでください。

ただし、「学校の出席率が悪くて退学処分になった」「犯罪行為をしたことがある」などの在留不良理由がある場合には、許可を取ることは難しくなります。外国人が専門学校等を退学処分になると、学校側が出入国在留管理局にその旨を報告することとなっています。退学処分になった事実を隠してビザを取ろうという人がいますが、却って裏目に出ます。また、難民申請をしている場合も、最近の入管の審査事情を見ていると、特別なケースを除いては許可が出ることはないです。

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