直接雇用でのPOLO申請について

直接雇用でのPOLO申請が可能な場合とは

原則、POLO申請は認定エージェントを通す必要がありますが、例外として、直接雇用できる場合もあります。

直接雇用の海外フィリピン人労働者(OFW)の登録に関する実施ガイドライン “に関する2018年版のPOEA Memorandum Circular No.08, Series には、高度な技能を有する専門家の直接雇用のみが認められています。具体的には下記です。

直接雇用が認められる基本的な基準

  • 職種・役職が高度な技能・専門職(管理職、監督職、技術職など)であること。
  • 報酬・福利厚生は、海外雇用庁が求める最低限以上のものであること(例:高給、その他の手当、手当て等)。
  • 採用する人材は、少なくとも大卒以上であり、職務に関連する十分な専門性・知識・実務経験を有していること(良い資格を持っていること)。

直接雇用でのPOLO申請 留意点

前述のガイドランには、下記の記載もあります。

「より多くのフィリピン人労働者を雇用する可能性のある大企業や派遣会社は、フィリピン人材紹介会社で正規に雇用することを強く推奨します」

つまり、大企業等では、認定エージェントを通すように指示される可能性があります。

また、直接雇用で手続きを進めていても、POLO審査官から、「やはり認定エージェントを通してください」と言われることがあります。また、直接雇用の場合、日本側の手続きが終わった後のフィリピン側の手続き(POEAでの手続)に関しては、本人が全て自分で行う必要があります。POEAでの手続きに関しても、ノウハウが必要です。直接雇用を希望される場合、こうしたリスクも検討されたほうがよいです。

直接雇用でのPOLO申請で求められる書類とは

直接雇用でPOLO申請する場合、通常申請(フィリピン政府認定のエージェント経由の申請)では求められない書類を指示されることがあります。当事務所で扱った事例では、下記のような書類を求められました。下記は実際に指示された例ですが、毎回同じ内容を指示されるとは限りません。もっと厳しい要求をされる可能性もありますし、その逆もあります。直接雇用でのPOLO申請には、こうした不確定なリスクがあることも知っておいてください。

申請人(被雇用者)が死亡保険に加入していることの証明書

万が一、日本で事故や病気になり、亡くなってしまった場合の保険です。この保証内容にはフィリピン共和国への遺体搬送費も含まれています。また、この保険費用は会社が負担することも求められました。

採用経緯について本人が供述した宣誓供述書(英文で作成)

フィリピン政府認定のエージェントを通さないため、必要となる場合があります。本人が仕事内容や待遇を十分に理解し、納得して採用されていることの根拠となる書類ですね。この書類の取得には相応の費用がかかります。

上記のような書類の取得には相応の費用がかかります。時間も労力もかかります。全てのケースで、これらの書類を求められるわけではありませんが、もし求められた場合、通常申請(認定エージェントを通す申請)に切り替えるという選択もありかと思います。

直接雇用でのPOLO申請サポートをご希望の企業様へ

直接雇用での申請サポートについても対応可能ですが、料金は通常(認定エージェントを通す場合)と異なります。個別に見積ますので、メールにてお問い合わせください。

通常申請(認定エージェントを通す申請)をご希望の企業様へ

下記を参照ください。


 

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