行政書士補助・法務事務スタッフの求人

当事務所の事業内容

主に、外国人が日本で働くための就労ビザ申請、外国人雇用コンサルティング、国際結婚に伴う手続き全般を扱っております。
具体的には、下記の業務を行っております。
・企業が外国人を採用する際の就労ビザ申請
・海外親会社から役員を招聘するための短期商用ビザ申請
・外国法人の設立代行
・外務省での認証取得、各国大使館での領事認証取得業務
・外国人雇用コンサルティング
・外国人社員向けビジネス研修
・国際結婚に伴う配偶者ビザ申請
・永住ビザ申請
やる気次第で、その他の業務(外国人雇用に関するセミナーの企画、マーケティング、運営)、ウェブサイトの記事作成、新規サイトの企画運営、翻訳、ビジネス研修の講師など、幅広い業務を経験できます。

仕事内容

●ビザ申請の書類作成補助
●既存のお客様への情報発信作業
●外務省、大使館、区役所等での書類取得
●その他、事務所内の雑務

仕事の特長

●基本的に内勤業務となります。
● 仕事の進め方としては、お客様からヒアリングした内容とお客様からお預かりした書類を基に、行政に提出書類作成するお仕事で、コツコツ事務作業が好きな方向けのお仕事です。お客様との対応はメール・電話が主となります。
●外国人のビザに関わる仕事は、国際的で華やかなイメージをお持ちかと思いますが、一般的な事務処理能力やタイピングが早くできることなどが重要です。また、高度な語学力は不要ですが、翻訳会社から納品された翻訳文書に明らかなミスがないかチェックできる程度の英語力は必要です。(概ね中学生レベルの英語で十分)。
●当事務所での仕事に求められる能力は、一言でいうと、事務処理能力です。タイピング能力が高い、ケアレスミスや見落としがない。書類を読むことが得意といった方が向いています。

応募資格

●職歴:社会人常勤社員経験を有する方(新卒の方は社会人経験不要)
●PCスキル  メール・インターネット・Word・Excelの使用に支障がないこと、 パソコン入力がスムーズにできる方
●中学3年生レベルの英語力がある方(要は簡単な英文書類を読むことに抵抗がない方)
●タバコを吸わない方
●社会人としての常識、マナーをお持ちの方

勤務時間・休日等

勤務時間:10時00分~18時30分 (みなし残業10時間)

休日:日曜日と他の曜日1日がお休み(シフト制)、年末年始5日間、夏期3日間 (年間休日120日)

※例えば、日曜と水曜を休みにすることができます。勿論土日休みでも構いません。試用期間中は、曜日をこちらから指定しますが、本採用後は、日曜日以外の曜日については、担当している業務に影響がない範囲で、希望曜日を申告して決めることが可能です。

※勤務時間については、多少の応相談可能です。例えば、9時~17時の勤務も可能です。ただし、給与も変わってくる可能性があります。

給与

月給:182,000円~262,000(経験、能力による)

昇給:試用期間後に昇給可能性あり。その後は能力により昇給。昇給規定あり。

賞与:入社1年後より、業績に応じて支給(昨年度実績1.5ヶ月)

交通費:実費支給(上限額20,000円)


当事務所の仕事を通して得られること

●書類作成能力。正確に書類を作成できる力。また、論理的で分かりやすい文章を書く力もつきます。

●コミュニケーション力、対応力。外国人のお客様とのやり取りを通して、正確に分かりやすく日本語で伝える、相手の本当のニーズを聞き出すヒアリング力などが身に付きます。また、臨機応変な対応力も伸ばせます。

●多様な価値観。この仕事では、さまざまな国の要人、経営者、国際結婚の幸せ一杯なご夫婦、難民の方など、普段の生活では絶対に出会えないような方と出会えます。自分とは異なる価値観を持つ方と接することで、新たな気づき、発見があり、人生が豊かになる一助となります。

●お客様からの感謝。外国人のお客様にとって、日本で働く、日本に住むためのビザ手続きは、命の次に大切なことです。確実、迅速にビザ取得をした時にお客様からはとても感謝されます。人生の恩人のような大きな感謝を受けることもあります。

その他、応募に関して

●試用期間の間は、仕事のスピードよりも、仕事の正確さに重点を置いて取り組んでください。つまり、注意すれば避けられるミス(お客様の名前・住所等誤字脱字 書類漏れ・書類間の矛盾)を0に近づけることをも目標にしてください。本採用後、仕事のスピードを徐々に上げていき、仕事の幅も広げていただければと思っております。

●当事務所では、仕事だけでなく、プライべートの時間も大切にして欲しいと考えているため、家族の記念日(誕生日、お子様の運動会、結婚記念日等)は事前にご連絡頂ければお休みをして頂いても構いません。また、基本的な勤務時間は10時~18:30ですが、多少の調整は相談に応じます(就業時間の合計は変わらず)。

応募方法

●ご応募は、原則としてメールで受け付けております。
下記に履歴書(写真付き)、職務経歴書(新卒の方は不要)をメールください。これに加えて任意の自己アピール書類(タイトル例:私が貴事務所に適している理由)をお送りいただいても構いません。
info@tkwd.net

●書類選考通過の方には面談となります。面接にお越しいただく方には担当者より連絡(メールもしくは電話)をさせていただき、それ以外の皆さまにはメールにて通知させていただきます。

●応募者全員の方にはなんらかの方法で連絡させて頂きますが、1ヶ月以上当方から連絡がない場合、選考から落ちたとみなして頂いて構いません。

向かない方

経験上、次のような方は、お互いのニーズが合わないかもしれません。

●給料をもらうために仕事をする。仕事にやりがいや成長を求めないという方。
せっかく縁あって仕事をするわけですから、当事務所での仕事を通してスキルアップ、成長につなげていただきたいと思っています。やる気と能力のある方については、どんどん新しい仕事をお任せします。

●直近1年以上、就業経験がない方
仕事の勘、ビジネスのスピード感を取り戻すのに時間がかかることが多いです。

●分からない場合、自分で調べずに、すぐに先輩に質問する傾向にある方。
行政書士の仕事は、全くの未経験業務であっても役所の手引きやマニュアルが充実しており、最低限の内容は役所に質問すると詳しく教えてもらえます。ですから、先輩に聞く前に、まず自分で調べ、社内マニュアルを読み、それでも分からない場合に教えてもらうというスタンスの方に応募いただきたいと思っております。

●行政書士の仕事(法務業務)だけをしたい方。
当事務所では、行政書士以外の業務もございます。例えば、セミナー企画運営、外国人社員向けビジネス研修、事務用品発注事務もあるため、行政書士業務だけの仕事をしたいと考えている方にとっては向いていないかもしれません。

●定型的なルールに基づいて定型的な事務作業をしたい方。
定型的な作業もあるにはありますが、案件毎に創意工夫が必要となる仕事が多いです。勿論、最初のうちは、創作的な仕事については先輩が担当しますが、いつまでも定型的な単純作業だけをしたいという方には向かないと思います。

●担当する仕事(案件)に関する記憶、整理が苦手な方。

●書類作成上のミス、読み落とし等が頻繁にある方。

応募に関するよくある質問

Q 行政書士の資格を保有していることは採用に有利になりますか?

A 資格は有利に働くことはありません。資格と仕事の能力は別物だと考えております。その方の能力、経験を重視しますので、無資格者でも遠慮なくご応募下さい。実際に過去の採用者の90%以上は、行政書士資格を保有しておりません。

Q 年配の応募でも問題ないでしょうか?

A 特に問題ございませんが、過去の経験上、年配の方は、新しい仕事を覚えることに時間がかかり、自ら短期間で退社されることが多かったです。年配の方でしたら、同業種での経験をお持ちのほうが採用されやすいかと思います。

Q 外に出ることは多いでしょうか?

A 郵便局、大使館、徒歩圏の顧客企業(書類の受け取り等)等に行っていただくことがあります。だいたい週に3~5回程度です。

Q 遠方からの応募は可能ですか?

A 採用になった場合、通勤圏内(おおむね1時間以内)に引っ越し予定ある場合、ぜひ応募ください。士業事務所の全体傾向として、片道の通勤に1時間以上かかる社員、アルバイトスタッフは非常に少ないです。士業事務所は全国に10万以上ありますが、遠くの事務所で働くよりも、通勤に便利な事務所で働いたほうが定着率が高いようです。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

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その方は日本におられますか?
日本にいる(在留カードを持っている)観光ビザ、短期ビザで日本滞在中日本にはいない

どのようなビザの相談ですか?
配偶者ビザ永住者ビザ高度専門職ビザ技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)技能(外国料理のコック)経営管理(外国人が起業する、外国人社長を招聘するビザ)その他

以下、就労ビザのご相談の方のみご記入ください。

今回入社する(内定した)外国人はどのような仕事を担当しますか?
通訳翻訳貿易業務販売促進(マーケティング)営業IT設計技術開発その他

貴社は下記のどれに該当しますか?
株式会社有限会社合同会社NPO法人一般社団法人・一般財団法人事業協同組合大学・専門学校日本語学校海外会社の日本支店個人事業主その他

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