外国人社員向けビジネス研修

超実践形式で本当に身につくビジネス研修

近年、外国人を採用する企業が増えています。こうした中、日本でのビジネス 経験が浅い外国人がビジネス現場で円満に仕事を遂行するためには、社会人にふさわしい日本語表現を身につけ、且つ日本のビジネスマナーや習慣を理解し実践することが不可欠です。

当事務所では、外国人社員向けの研修や日本語教育において豊富な経験を持つ講師を各企業に派遣し、短期間でビジネスの基本を習得できるビジネス研修プログラムを実施しています。

本研修は、当事務所が外国人雇用支援事業を行う中で培ったノウハウや、外国人採用企業の人事担当者、並びに日本企業で働く外国人スタッフの意見や経験を基に作られました。貴社の外国人社員教育の一環として、本研修をぜひご検討ください。

受講いただいた企業様からは、体系的に2ヶ月間学ぶことで、ビジネス日本語力がかなりブラッシュアップされ、本人の自信向上や仕事に対するモチベーション向上にもつながったという声をいただいております。

他の研修とここが違う

  • 日本企業で働く外国人に特化した研修です。
  • 講師は、就労ビザ手続き、外国人雇用コンサルティングを行う現役の行政書士もしくは企業派遣の日本語講師です。つまり、外国人雇用の最前線の現場にいる実務家です。机上の理論ではなく、現場の実情に応じた研修を行います。
  • 本研修は講義ではなく、ロールプレイを中心とした実践形式です。
  • 講師が話す時間よりも実践の時間のほうを長く設定することにより、本当に身につく研修となっております。

外国人社員研修 カリキュラム例

下記は一例です。貴社のご要望に応じてオーダーメイドでカリキュラムを作成します

ビジネス日本語 上司や先輩との会話、接客、電話応対などで使う敬語表現やビジネス表現、好印象を与えられる話し方のポイントなど を学びます。ロールプレイにより、お客様の前でも恥ずかしくない日本語を習得します。
電話応対 際に起こりうるさまざまな状況を想定し、社会人としてふさわしい電話応対トレーニ ング、伝言メモの作成実習を行います。 (例)担当者が外出中、席を外している、メモの残し方・・・
ビジネスマナー 失礼のない名刺交換の方法や順序、上座下座の知識などについて
日本の商習慣 報連相、残業の考え方、守秘義務、出退社時間、勤務態度、社内行事のマナーやタブーなど
税金・社会保険の基礎知識 給与から控除される税金、社会保険について。帰国する際にもらえる脱退一時金など。
 ビジネスメール  書き出し、署名などの書き方。また「掲題の件」「幸甚です」「○○@○です」などのメール専門用語について。
日本語能力試験対策 日本語能力試験N1、N2試験対策。

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過去に開催した研修事例(代表例)

  • 大手ソフトウェア開発会社(外国人IT技術者向けビジネス研修・2時間×25週)
  • 外資系人材派遣会社(外国人スタッフ向けビジネス研修・2時間×8週)
  • 大阪市の建設会社(外国人社員向けマナー研修・7.5時間)
  • 東京都の私立大学(外国人留学生向け就職講座、ビジネスマナー講座・3日間)
  • 埼玉県の私立大学(外国人留学生向け就職講座、ビジネスマナー講座・4日間)
  • 東京リーガルマインド(LEC) 外国人雇用管理専門講座 講師担当
  • 公益財団法人板橋区産業振興公社主宰 外国人雇用セミナー講師
  • 労働新聞社主宰 外国人雇用セミナー講師(東京、大阪、名古屋)
  • 人事専門雑誌社主宰 外国人雇用セミナー講師(東京、大阪、名古屋)

外国人社員研修 料金

総研修時間、研修人数、研修場所によって異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。1日だけの研修から年間を通しての研修まで、対応可能ですので、見積もりだけでもお気軽にお問合せください。

【料金の一例】

助成金と組み合わせることにより、実質無料にすることも可能です(30万円以上のプランのみ)

研修プラン(例) 料金 備考
一日集中コース 100,000円+税 都内交通費、テキスト代含む
2時間×8週コース 300,000円+税 都内交通費、テキスト代含む
2時間お試し研修 50,000円+税 都内交通費、テキスト代含む

お問い合わせ~研修実施までの流れ

  1. メールもしくは電話にてお問い合わせください。メールの場合、①貴社名、②ご担当者名、③受講者の国籍、④受講者の人数、⑤ご予算(だいたいで構いません)をお知らせください。
  2. 当事務所から連絡させていただき、詳細確認後、御見積書をメールいたします。
  3. ご依頼
  4. 事前打ち合わせ(貴社に訪問いたします)
  5. 研修開始

※ご依頼前に打合せをご希望される場合、実費として8,000円+交通費をいただいております。この実費はご依頼時の料金に充当します。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

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その方は日本におられますか?
日本にいる(在留カードを持っている)観光ビザ、短期ビザで日本滞在中日本にはいない

どのようなビザの相談ですか?
配偶者ビザ永住者ビザ高度専門職ビザ技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)技能(外国料理のコック)経営管理(外国人が起業する、外国人社長を招聘するビザ)その他

以下、就労ビザのご相談の方のみご記入ください。

今回入社する(内定した)外国人はどのような仕事を担当しますか?
通訳翻訳貿易業務販売促進(マーケティング)営業IT設計技術開発その他

貴社は下記のどれに該当しますか?
株式会社有限会社合同会社NPO法人一般社団法人・一般財団法人事業協同組合大学・専門学校日本語学校海外会社の日本支店個人事業主その他

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