永住者ビザの申請

永住者ビザ取得の要件

日本人と結婚している外国人

  1. 結婚して3年以上経過していること
  2. 直近1年以上、日本で暮らしていること
  3. 安定した世帯収入、もしくは十分な資産があること
  4. 健康保険に加入していること(最低限、直近2年間の滞納、延滞ないこと)
  5. 年金に加入していること(最低限、直近2年間の滞納、延滞ないこと)

定住者の外国人(日系人、連れ子定住者等)

  1. 直近5年以上、継続して日本で暮らしていること
  2. 安定した世帯収入、もしくは十分な資産があること
  3. 健康保険に加入していること(最低限、直近2年間の滞納、延滞ないこと
  4. 年金に加入していること(最低限、直近2年間の滞納、延滞ないこと)
  5. 身元保証人がいること(日本人もしくは永住者の外国人)

就労系ビザの外国人の場合(技術・人文・国際等)

  1. 直近10年以上、継続して日本で暮らしていること
  2. 直近5年以上、就労系の在留資格で日本で暮らしていること
  3. 安定した世帯収入、もしくは十分な資産があること
  4. 健康保険に加入していること(最低限、直近2年間の滞納、延滞ないこと
  5. 年金に加入していること(最低限、直近2年間の滞納、延滞ないこと)
  6. 身元保証人がいること(日本人もしくは永住者の外国人)

高度専門職ビザの外国人(70ポイント)

  1. 直近3年以上、高度専門職ビザ(70ポイント以上)で日本で暮らしていること。もしくは高度専門職ビザの要件を直近3年間維持していること
  2. 健康保険に加入していること(最低限、直近2年間の滞納、延滞ないこと
  3. 年金に加入していること(最低限、直近2年間の滞納、延滞ないこと)
  4. 身元保証人がいること(日本人もしくは永住者の外国人)

高度専門職ビザの外国人(80ポイント)

  1. 直近1年以上、高度専門職ビザ(80ポイント以上)で日本で暮らしていること。もしくは高度専門職ビザの要件を直近1年間維持していること
  2. 健康保険に加入していること(最低限、直近1年間の滞納、延滞ないこと
  3. 年金に加入していること(最低限、直近1年間の滞納、延滞ないこと)
  4. 身元保証人がいること(日本人もしくは永住者の外国人)

永住者ビザの必要書類

  • パスポート(原本)
  • 在留カード(原本)
  • 証明写真(4×3㎝)
    ※証明写真については、顔写真の画像をメールいただければ、当方で作成します。ただし、背景のないところで、余白を入れて撮影ください。(画面一杯に顔が表示されないように)
  • 健康保険証のコピー(表だけ。A4用紙にコピーください)
    ※健康保険証ない場合、永住申請できません。
  • 直近2年間で、国民健康保険の期間が1ヶ月以上あった方・・・直近2年分 国民健康保険料(税)納付証明書、直近2年分 国民健康保険料(税)の領収書のコピー
  • 日本で撮影したスナップ写真 3枚
  • ねんきん定期便(封書で届いたもの)※保存されていない場合、「ねんきんネット」から「年金記録」を印刷してください。もしくは管轄の年金事務所で、これまでの年金記録を証明する書類(ねんきん定期便(封書タイプ)に該当するもの)を取得ください。
  • 住民票(世帯全員分記載のもの。マイナンバー記載ないもの)

日本人の配偶者の場合 追加書類

  • 直近3年分 住民税の納税証明書(未納ないこと)
  • 直近3年分 住民税の課税証明書(年間所得額、課税額が記載されているもの)※非課税の場合、非課税証明書を取得ください。
  • 本人もしくは扶養者の在職証明書
  • 本人もしくは扶養者の預金通帳のコピー
    ※表紙、2ページ目、直近の記帳ページ、定額貯金・定期預金のページなど※通帳ない場合、名義人と銀行名、現在残高が分かるページをネットから印刷したもの
  • 配偶者の戸籍謄本
  • 配偶者の身元保証書

定住者・就労系ビザの外国人 追加書類

  • 直近5年分 住民税の納税証明書(未納ないこと)
  • 直近5年分 住民税の課税証明書(年間所得額、課税額が記載されているもの)※非課税の場合、非課税証明書を取得ください。
  • 在職証明書
  • 預金通帳のコピー
    ※表紙、2ページ目、直近の記帳ページ、定額貯金・定期預金のページなど※通帳ない場合、名義人と銀行名、現在残高が分かるページをネットから印刷したもの
  • 身元保証人の住民票
  • 身元保証人の 住民税の課税証明書(年間所得額、課税額が記載されているもの)※非課税の場合、非課税証明書を取得ください。
  • 身元保証書

日本滞在日数が少ない場合の永住申請

日本に滞在している日数が少ない場合、永住者ビザが許可される人と不許可になる人がいます。例えば、仕事の関係で、日本と外国を行ったり来たりしている場合などです。過去の日本滞在日数が少なくても、永住ビザが許可になっている方は下記状況を満たす方が多いです。(就労系ビザ→永住者ビザへの変更の場合)

  • 日本滞在日数が少ない理由は、長期出張、駐在など、会社命令によるものである。
  • 過去10年間を総合して、3分の2以上を日本に滞在している。
  • 直近5年以上、日本で住民税を納税している。
  • 社会保険に加入している。
  • 直近1年間については、日本に滞在している(目安として年間300日以上)
  • 永住者ビザを取得後も、日本を拠点とすることが明確である。

現在、永住申請は厳格化しております。上記条件を満たす方であっても永住申請が不許可になることもありますし、その逆もあります。日本滞在日数が少ない場合、いかに有利な材料を集め、それを永住理由書にまとめるかが重要になってきます。当事務所では、日本在住日数が少ない方については、フルサポートではなく、理由書作成+申請書類一式チェックのみ行うというサービスも提供しております。料金は、5万円~8万円(状況により異なる)です。詳細は、メールか電話にてお問い合わせください。

 

メールで相談の予約をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方はお電話にてご予約ください。

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その方は日本におられますか?
日本にいる(在留カードを持っている)観光ビザ、短期ビザで日本滞在中日本にはいない

どのようなビザの相談ですか?
配偶者ビザ永住者ビザ高度専門職ビザ技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)技能(外国料理のコック)経営管理(外国人が起業する、外国人社長を招聘するビザ)その他

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※ご希望の日時に他のご相談者様の先約などが入っている場合は、別の日時をご提案させていただく場合がございます。

以下、就労ビザのご相談の方のみご記入ください。

今回入社する(内定した)外国人はどのような仕事を担当しますか?
通訳翻訳貿易業務販売促進(マーケティング)営業IT設計技術開発その他

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