短期商用ビザ

短期商用ビザとは

短期滞在ビザとは、短期間(最大90日間)、日本に滞在できるビザのことです。例えば、日本での会議出席や商談、工場視察、展示会訪問、学会参加、インターン、面接などの目的で、短期間だけ日本に滞在したい場合に、このビザを申請します。

短期滞在ビザでは、原則として、収入を得る活動を行うことはできません。例えば、出張で日本に来る場合、来日中の当該外国人の給料は、外国の企業が支払う必要があります。

短期商用ビザで行ってもよいこと・ダメなこと

短期滞在ビザを申請するとき、滞在中何をするのかを具体的に書く必要があります。このとき、間違った書き方をすると、本来許可されるケースであっても許可されないことがあります。特に、業界で普通に用いられている言葉をそのまま書いた場合、誤解を受けることが多いようです。

短期滞在ビザの申請書類を用意する際には、法律で許された活動かどうかを細かく吟味しながら、書類を作成していきます。一度、短期滞在ビザを取得できた場合、二度目からは比較的簡単に許可されることが多いですので、最初だけは専門事務所に依頼されることをお勧めしております。

短期滞在ビザで行ってもよいことの具体例は下記です。

  • 見学、視察
  • 教育機関、企業等の行う講習、説明会等への参加、報酬を受けないで行う講義、講演等
  • 会議その他会合への参加
  • 取引先との商談、契約調印、報酬が発生しないアフターサービス、宣伝、市場調査など

行ってはいけないことは、報酬を得ることです。たとえ少額であっても、それが報酬として支払われるのあれば違法となります。ただし、単発の講演の謝礼や、滞在中の交通費、食事代などは、それが常識的な価格でしたら、報酬とはみなされませんので、支払っていただいても大丈夫です。

短期商用ビザを確実にとるために

短期商用ビザは、90日間限定のビザですが、他のビザ(就労ビザなど)と比較しても簡単にとれるものではないです。学歴要件や実務経験要件がない分、不法就労の要因となりやすく、一時期社会問題となったため、非常に厳しく審査されます。当局から指定された書類だけを用意して提出したとしても、説明不十分として不許可になることがよくあります。しかも、他のビザ(就労ビザなど)と異なり、不許可になっても、その原因を教えてもらえません。そして、1度不許可になった場合、6ヶ月以上経過しないと再申請できないというリスクもあります。特に、下記のケースでは、必須書類以外に用意すべき書類が多数ありますので、プロによるサポートを受けたほうが安心です。

  • 招聘する日本の会社の社歴が浅い(目安として設立3年以内)
  • 招聘する日本の会社のウェブサイトがない。あるいは情報が少ない
  • 招聘する日本の会社と相手国会社の資本関係がない(商談、視察などの場合)

短期商用ビザ許可事例

当事務所でサポートさせていただいた短期商用ビザの許可事例(一例)です。

  • 企業合併に関する商談のため、中国人経営幹部を招聘
  • 日本の不動産投資を行うため(現地視察、物件内見)のため、中国人を招聘(複数実績あり)
  • 日本の不動産投資を行うため(現地視察、物件内見)のため、インド人を招聘
  • 日本の医療機関視察のため、インドネシア人経営者を招聘
  • 日本の介護施設視察のため、インドネシア人経営者を招聘(上記と別の方)
  • 日本本社での研修のため、タイ現地法人の社員を招聘
  • 日本で会社設立計画中の中国人を招聘(かなり難しいケースでしたが許可)
  • 採用面接および会社見学のため、中国の大学卒業者を招聘
  • 採用前オリエンテーリングのため、ベトナム人内定者を招聘

短期滞在ビザ(短期商用ビザ) 申請の流れ

  1. 短期滞在ビザに必要な書類を集める(当該外国人の本国&日本)。必要書類は、当該外国人の国籍や招聘する日本の会社の状況等によって異なります。
  2. 招聘経緯書、招聘理由書、滞在計画、関連資料などを作成します。
  3. 1と2の書類を当該外国人の本国に送ります。
  4. 当該外国人の本国の日本大使館(日本領事館)で申請します。
  5. 国によって異なりますが、概ね1週間程度で結果が出ます。

短期滞在ビザ(親族訪問、知人訪問の場合)

日本に親族や知人がおり、彼らを訪問する目的で来日するのであれば、別の方法で短期滞在ビザを申請することもできます。詳しくはこちらをご覧ください。

 


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