転職時に注意すること

同職種や類似職種に転職した場合

前の会社と同じような会社に転職した場合でも、新規に就労ビザを取得する場合とほぼ同じ手続きとなります。当然、審査も通常の更新と比べて厳しくなります。

更新の期限までに3ヶ月以上ある場合、「就労資格証明書」の交付申請をしておくことをお勧めします。 就労資格証明書とは、当該外国人が転職先の会社で働いてもよいという証明書です。ですから、就労資格証明書を取得しておくと、更新手続きがスムーズに進みます。

別職種に転職した場合

貿易会社の通訳翻訳担当者からIT企業の技術担当者などへ転職する場合、在留資格(就労ビザ)の変更手続きが必要です。

ただ、別職種への転職の場合、本人の経歴と職務内容に関連性が少ない場合があり、在留資格変更が難しくなります。

別職種で勤務していた外国人を採用する場合、就労ビザの変更が許可されるのかどうか、事前に専門家に相談したほうがよいでしょう。

起業する場合

外国人が起業する場合、「投資・経営」というビザに変更する必要があります。投資・経営ビザは、ビザの中でも最も難易度が高いと言われています。本人の学歴や職歴、マネジメント経験、出資額などについて、細かい要件がたくさんあります。外国人が起業を検討している場合、投資経営ビザの要件を満たしているのかどうか、専門家に相談したほうがよいでしょう。


外国人のビザ・帰化・アポスティーユ等で何かお困りでしょうか

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