株式会社と合同会社、どちらが経営・管理ビザを取得しやすいですか?

法律上、株式会社でも合同会社でも、どちらでも経営・管理ビザを取得できます。外資系企業が日本支社を設立する場合、合同会社がよく利用されますので、外国本社の実績や販売網を立証すれば、経営・管理ビザを取得できる可能性が高いです。

また、外国人個人が新規で合同会社を設立する場合についても、具体性のある事業計画書を作成し、他の要件を満たしていれば、経営・管理ビザを取得できる可能性が高いです。

ただし、注意いただきたいのは、合同会社の代表者は、「代表社員」となります。「代表取締役」ではありません。名刺は、「●●合同会社 代表社員 ●●」という表記になります。

株式会社と合同会社で迷ったら(目安)

  • 設立時、お金にある程度余裕があるなら⇒株式会社
  • 将来的に大きく事業拡大、多数の人材募集をするなら⇒株式会社
  • 貴社のお客様や取引先が会社の組織形態を気にしないなら⇒合同会社
  • 設立、役員変更の費用を抑えたいなら⇒合同会社

 


外国人のビザ・帰化・アポスティーユ等で何かお困りでしょうか

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