駐在員事務所で外国人を雇用した場合、就労ビザを申請できますか?

駐在員事務所で外国人を雇用し、就労ビザを取ることは可能です。ただし、幾つか条件があります。
①日本国内に事務所があること(バーチャルオフィスは不可)
②駐在員事務所の設置目的、駐在員(これからビザを取る人)の職務内容が明確であること

特に、②については、非常に厳格に審査されます。駐在員事務所の開設自体はそれほど難しくないたのですが、駐在員事務所で就労ビザを取得するためには、提出すべき書類が多数あります。また、適切な書き方をしないと許可される案件でも不許可になってしまいます。

なお、駐在員事務所では、営利活動を行うことができません。就労ビザを取得できた場合であっても、営利活動を行うことはできません。行ってもよい活動は、市場調査、広報宣伝、仕入、取引先との商談などです。

当事務所では、これまで中国系企業、韓国系企業、イギリス系企業の駐在員事務所の就労ビザ申請サポートをさせていただきました。いずれも許可されております。他の国の企業でも重要な書類等は変わりませんので、駐在員事務所で就労ビザを申請される際には、当事務所のサポートをぜひご検討ください。


外国人のビザ・帰化・アポスティーユ等で何かお困りでしょうか

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