社団法人や財団法人、NPO法人で外国人を雇用できますか?

公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、事業協同組合、医療法人、宗教法人等であっても、外国人を雇用できます。

ただし、これらの法人では、売上や利益が少ない場合もあると思われます(医療法人は除く)。また、正社員の数よりもアルバイトやパート、ボランティアスタッフの数のほうが多い場合もあるでしょう。こうした場合、外国人を雇用する経緯、担当する職務内容、給与などについて細かい説明が求められ、その根拠も示す必要があります。

また、NPO法人や事業協同組合については、管轄行政庁に対する毎年の事業報告(税務署に提出する決算報告とは別)を行っていることが重要です。もし、まだ事業報告をされていない場合、すぐに事業報告書を作成し、届け出てください。当事務所でも、こうした事業報告書の作成業務を行っており、就労ビザ申請とセットで依頼いただくこともよくあります。

なお、海外に支部や支店があり、そこのスタッフを日本で働かせる場合、「企業内転勤」というビザを取得できる可能性もあります。企業内転勤ビザの場合、本人の学歴に関する要件がありませんが、海外支部や支店で1年以上勤務していることを証明する必要があります。


外国人のビザ・帰化・アポスティーユ等で何かお困りでしょうか

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