飲食店で外国人を採用した場合、就労ビザを申請できますか?

まず、大前提として、飲食店で、いわゆる「店員」としてのビザは取得できません。店員として働いてよいのは、就労ビザを持つ外国人ではなく、永住者ビザ、定住者ビザ、日本人の配偶者ビザ、留学ビザ、家族滞在ビザなどのビザを持つ外国人となります。なお、留学ビザと家族滞在ビザについては、1週間に28時間以内までの勤務という制限があります。

ただし、飲食店でも就労ビザを申請することができるケースがあります。この場合、職務内容が非常に重要です。例えば、外国人客が非常に多く(明確な根拠を説明できる)、日常的に通訳・翻訳の必要性がある店舗の場合、就労ビザが許可される可能性があります。

また、複数の店舗がある場合、マネージャーやスーパーバイザーとしての就労ビザを申請することができます。店舗運営以外に、食材の販売やネット販売などを行っている場合も、就労ビザを取得できる可能性があります。

この他にも、飲食店で外国人を雇用し、就労ビザを取得できた事例はございます。飲食店で就労ビザを取得できるかどうかの判断は非常に難しいですので、詳しくは当事務所までご相談ください。

全体的にいえることですが、飲食店の場合、全く同じ職種で複数名採用したのに、就労ビザを許可される人と許可されない人がいます。ほとんどの場合、本人自体に原因はなく、申請書類の完成度や書き方に原因があります。また、どのような添付書類をつけるかによっても、結果が異なります。同じ職種であっても、本人の年齢や学歴、経歴によっては、提出すべき添付書類が異なることがよくあります。

なお、調理師として雇用する場合、調理の実務経験が10年以上あれば、「技能」ビザを取得できます。


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