当社の職務内容が就労ビザの取得基準に該当するか分からないのですが・・・

就労ビザを取得するためには、職務内容に関する要件も満たす必要があります。本人や会社については、全く問題なくても、職務内容に問題があり、就労ビザが不許可になることもあります。また、職務内容は、就労ビザの要件を満たしているのですが、それを書面で正確に記載しなかったため、あるいは誤解を招きやすい表現をしてしまったため、不許可になる可能性があります。また、職務内容を説明する際、業界用語は使わないほうが無難です。業界内でごく一般に用いられる用語であっても、審査官が慣れ親しんでいる法律用語や行政用語では全く別の意味と捉えられるケースがあるからです。

通常、こういうケースでは、いきなり不許可になってしまうこともありますが、入国管理局から「職務内容に関する詳しい説明書を出してください」という追加書類通知書が来ることがあります。

職務内容がビザ基準に該当するかどうかについては、入管法第7条第一項第二号の基準を定める省令(基準省令)を基に判断されます。ただ、この省令は難解な法律用語で書かれていますので、ごくごく簡単に、原則を説明すると以下になります。

通訳翻訳、海外営業、貿易業務、IT技術者等の「専従者」として採用し、専従者としての業務量も十分にある場合は問題ないのですが、上記以外の場合、個別判断となります。

個別判断に該当するケースでは、審査の参考になるような書類を多数用意し、提出したほうがよいです。具体的などのような書類を提出したほうがよいかについては、個々のケースにより異なりますので、お問い合わせください。


外国人のビザ・帰化・アポスティーユ等で何かお困りでしょうか

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