就労ビザを持っている外国人は週に何時間まで勤務できますか?

現行の労働基準法では、1日8時間、週に40時間を超える労働は原則として認められていません。これは、国籍は関係なく適用されます。

しかし、これでは残業は一切認められないことになるため、労働基準法36条に基づいて、会社と労働者が協定を結びます。この協定によって残業が認められているのです。36協定(サブロクキョウテイ)と呼ばれるものです。

この36協定に基づく残業であっても、無制限に残業が認められるわけではありません。1ヶ月に許される残業時間の上限は45時間。年間では360時間が上限となっています。

ですから、時間外手当を法令に基づき支払ってしても、上記の制限を超えた残業は違法行為になる可能性があります。従業員から訴えられたり、労働基準監督署に相談されたら、結構大変なことになりますから注意してください。

当事務所では、外国人雇用に強い社会保険労務士と提携して、外国人雇用に関してなんでも相談いただける顧問契約を用意しております。月々5000円~のサービスとなります。詳しくはお問い合わせください。


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会社の資本金を海外から送金する時の注意点はありますか?

会社の資本金を海外から送金する場合、国によっては送金限度額があったり、一度に送金できなかったりする場合があります。

会社設立後に、経営・管理ビザを申請する場合、資本金についての形成経緯や送金経緯も説明する必要があります。つまり、その資本金は誰のお金なのか、どうやって資本金を確保したのか、どのように送金したのかといったことを正確に説明する必要があります。

ですから、送金経路を複雑にしたり、他人名義で送金したりしていると、経営管理ビザが取得できない可能性もあります。

資本金を海外から送金してもらう時は、下記のことに注意してください。

  • 金融機関(銀行)を経由して送金する場合、発起人(経営管理ビザを申請する人)の名義で送金する。
  • それができない場合、発起人の親族名義で送金する(公的書類で親族関係が証明できること)
  • 資本金の現金を海外から持参する場合、飛行機の中で配布される出入国カードに持参現金があることを書いておく。

他にも細かいルールがたくさんあります。

設立する会社の規模、事業内容等によって、ベストな送金方法や注意点も変わってきます。送金方法を間違えると、経営管理ビザを取得できなくなることもありますので、十分注意してください。

当事務所では、会社設立や経営管理ビザを依頼いただいている方に、ベストな送金方法をご提案しております。

 

 


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インターナショナルプリスクール、保育園で就労ビザを取得できますか?

インターナショナルプリスクールや保育園、学童保育施設などで外国人を雇用する場合、仕事内容によって、就労ビザを取得できる場合とできない場合があります。

保育士、保育補助としての勤務

原則、就労ビザを取得することができません。永住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者、定住者のビザを持っている人であれば働くことができます。また、留学ビザや家族滞在ビザを持っている外国人がアルバイトとして働くことはできます。

語学教師としての勤務

キッズ向けの語学教師としての勤務であれば、就労ビザを取得できる可能性が高いです。ただし、保育に関する業務の有無、その時間的割合も厳しく審査されます。オムツ交換や寝かしつけなども業務に含まれている場合、仕事内容の内訳やその意義、スクールの教育方針なども丁寧に説明する必要があります。入国管理法に明記されているビザ要件に基づいた説明が必要ですので、確実に就労ビザを取得されたい場合は、専門家へ相談されることをお勧めします。なお、当事務所で扱ったケースでは全て許可されております。以下の国籍の方です。アメリカ人、ブラジル人、中国人、イギリス人、ポーランド人、ハンガリー人、フィリピン人。

最低限の条件

  • 本人が大学を卒業していること。もしくは日本の専門学校(語学系)を卒業していること。
  • 外国語を使って保育(教育)するカリキュラムであることが対外的に明確であること。

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家族滞在ビザ→定住者ビザへの変更

家族滞在ビザを取得して来日し、来日後に、日本の小学校に入学(編入)し、そのまま日本の中学校、高等学校に進学した外国人は、定住者ビザへ変更できる可能性があります。つまり、大学を卒業していなくても、日本で就職することができます。

ただし、下記のような条件があります。下記全てを満たすことが必要です。ただし、家族滞在ビザ→定住者ビザへの変更手続きは簡単ではありません。詳しくは、当事務所でも相談可能です。相談希望の方は、当事務所までお問合せください。(電話での無料相談は行っておりませんので、来所相談をご予約ください)。

 

日本において義務教育の大半を修了していること

原則、小学校1年~3年生の時に来日し、その後継続して日本に住み、日本の高等学校を卒業した方が対象になります。ただし、その方の状況によっては中学校時代に来日した方でも認められる可能性があります。

日本にある高等学校を卒業していること

インターナショナルスクールや専修学校は含まれません。定時制高等学校や通信制高等学校卒業でも認められる可能性があります。

日本にある会社に就職先が決定していること

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ等)と異なり、職務内容の条件はありません。ですから、飲食店、建設会社、介護施設などでも勤務することが可能です。

 

 

 


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外国人は単純労働が禁止されているのですか?

日本に住む外国人は何らかの在留資格を持っていますが、在留資格の種類によって、単純労働が認められる場合と、禁止されている場合があります。詳しくは、外国人が保有している在留カードに記載があるので、在留カードを確認ください。

在留カードの見方はこちら

では、単純労働とは何でしょうか。入国管理制度上の単純労働と、一般的にイメージされる単純労働とは、少し意味が異なります。

下記のような職種が、入国管理制度上の単純労働と見なされる可能性が高いです。※実際のビザ審査では、詳細な職務内容とその根拠などを精査して判断されますので、以下の職種でも単純労働ではないと判断される(つまり就労ビザが許可される)ケースも稀にございます。

飲食店での配膳・調理補助、建設現場作業(設計、施工管理は除く)、警備など

単純労働が認められている在留資格

  • 永住者
  • 永住者の配偶者等
  • 日本人の配偶者等
  • 定住者

条件付き(週に28時間以内など)で認められている在留資格

  • 留学
  • 家族滞在
  • 文化活動
  • その他、入国管理局から「資格外活動許可」を得ている在留資格

単純労働が認められていない在留資格

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 技能(1~10号)
  • 興行(1~4号)
  • 教育
  • 教授
  • 法律
  • 医療
  • その他、就労系の在留資格

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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外国人を採用した場合、何か助成金がありますか?

外国人に限定されているわけではないのですが、政府や都が実施している雇用に基づく助成金がいくつかあります。代表的なものは、「キャリアアップ助成金」です。概要は下記となります。当事務所では、専門の社会保険労務士と提携し、外国人の就労ビザ申請と助成金をトータルでサポートしております。詳しくはお問合せください。

【主な条件・東京都の場合】

・正社員を雇用し、社会保険に加入させること

※会社ではなく、個人事業主が正社員を雇用する場合、労働保険のみでOK

・1年以上、雇用すること

・雇用される社員が、社長もしくは取締役の親、子、兄弟姉妹、叔父、叔母、甥、姪ではないこと

 

【支給額・東京都の場合】

国から60万円支給 + 東京都から50万円支給 = 合計110万円支給

 

【申請スケジュール】

  • まず契約社員として6か月以上勤務
  • 6か月後に正社員として契約し、6か月以上勤務
  • 助成金の申請
  • 審査(2~3か月)
  • 助成金が振り込まれる

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就職活動目的の特定活動ビザ→就労ビザへの変更申請が不許可の場合、どうなりますか?

就職活動目的の特定活動ビザを持っている時、就職が決まり、就労ビザへの変更申請をして、それが不許可になってしまった場合、かなりややこしい手続きとなります。

具体的に説明します。まず、就労ビザが不許可だった場合、短期滞在ビザになることが多いです。何日間の短期滞在ビザになるのかは、状況によります。

短期滞在ビザの期間中でも、就職活動は継続できます。そして、その短期滞在ビザの期限が切れる前に、再度、「短期滞在ビザ」→「特定活動ビザ」への変更申請を行ってください。

通常、学校から推薦状が発行されれば、特定活動ビザに変更できます。ただし、卒業してから、1年間の間だけです。ですから、3月に卒業した方の場合、翌年の3月までは、特定活動のビザが出ます。留学ビザの期限から、1年間ではありませんので、注意してください。
もし、就労ビザが出るかどうかわからない場合(小さい会社への就職、設立したばかりの会社への就職など)、専門家に依頼したほうが安心です。そのほうが、許可の可能性も上がります。

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取締役会設置会社にしたほうが、ビザ取得に有利ですか?

取締役を設置すると、経営・管理ビザ取得に有利になる場合とならない場合があります。

簡単に説明すると、その会社の規模によって、有利になったり、逆に不利になったりします。

ですから、ビザのことを考えずに、取締役会を設置すると、不利になる場合もありますので、注意してください。

なお、取締役会についての一般的なメリットとデメリットは以下です。

●取締役会設置の一般的なメリット

・業務執行の決定は取締役会が行うため、株主総会の開催不要。
・対外的に信用度が高まり、融資や取引において有利。
・設立時に、代表取締役のみの印鑑証明書でOK
※取締役会を設置しない場合、取締役全員の印鑑証明書(原本)が必要

●取締役会設置のデメリット
・常時、取締役3名以上、監査役1名以上が必要。
・株主の権限が少ない。


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ホテル、旅館で外国人を採用した場合、就労ビザを取得できますか?

近年、外国人観光客の増加により、ホテルや旅館での外国人採用が積極的に行われているようです。当事務所でも、2015年くらいから、ホテルや旅館を経営する会社からのご依頼が増えてきています。

ホテルや旅館で外国人が働く場合、就労ビザを取得できる職種とできない職種があります。

就労ビザを取得できる可能性が高い職種

本社スタッフとしての業務、例えば、総務、経理、マーケティング、企画などです。また、ある程度の規模のホテルや旅館であれば、フロント業務についても取得できる可能性があります。この「ある程度」の判断については、全体売上、客室数、外国人客の比率、立地などなど、他にもたくさんありますが、さまざまな要因が関係します。当事務所に依頼いただいたケースの多くはフロント業務でしたが、こうした要因を証拠とともに書類にまとめることで許可になっております。フロント業務での就労ビザ申請については、審査のガイドラインや審査傾向が急に変わることもありますので、当事務所などのビザ専門事務所に相談されることをお勧めします。

就労ビザを取得できない職種

現時点での法律制度上、ベッドメイキング、清掃、ドアマンなど、単純作業と見做される職種については、就労ビザを取得できません。

こうした職種で外国人を雇用したい場合、【永住者ビザ】や【定住者ビザ】、【日本人の配偶者等ビザ】、【留学ビザ】、【家族滞在ビザ】などを保有している方を採用してください。なお、留学ビザや家族滞在ビザの方は、週に28時間以内までという制限がありますので、注意してください。

 


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既存の会社を買収した場合、経営管理ビザを取得できますか?

「経営・管理」の在留資格を取得する場合として最もポピュラーなのが、外国人が自ら会社を立ち上げて「経営・管理」の在留資格を申請取得するというものです。

これは初めから自分で事業を計画し、出資し、業務を行うことになるため、まさに「経営・管理」の資格のそのものといえ、他の細かい要件を完璧に満たせば、ビザが認められる可能性が高いです。

では、日本の会社を外国人が買収した場合には、「経営・管理」の在留資格は認められるのでしょうか。

「経営・管理」ビザは、日本国内において企業の経営管理活動に関わるものに与えられるものなので、結論から言ってしまえば、日本の会社を買収した場合でも、取得できます。

自分で会社を作った場合も、他人が作った会社を買収した場合も、その経営管理活動に携わる限り変わりません。

ただし、買収したという証明を複数提出する必要があります。単純に、代表取締役の変更登記を行えばよいということではなく、株式売買契約書(できれば公正証書)、送金証明などなど、多数の証拠書類と説明書を作成する必要があります。

また、買収価格も非常に重要です。資本金500万円の会社だからといって、単純に500万円で買うと、経営管理ビザが不許可になることもあります。買収価格については、その根拠と価格交渉の過程をきちんと証明、説明する必要があります。

上記について、経営・管理ビザの要件を満たすように、売買契約を結び、お金を支払い、それらの証明書類を用意する必要があります。これら一連の手続きの順番も非常に重要です。1つでもミスがあると、経営管理ビザは許可されません。

既存の会社を買収し、経営管理ビザを取得するための手続きは、とても煩雑ですので、実績のある事務所に依頼されたほうが安心です。

なお、以前は、外国人が日本の会社を買収した場合に「経営・管理」のビザが認められるためには、その買収された会社は外国人が設立した外資系の企業であること、というのが条件で、日本人が設立した日系企業の買収は認められていませんでした。

ところが、2015年の入管法の改正に伴い、外国人が日系企業を買収した場合でも、外国人がその企業の経営管理活動に携わることができるようになり、その結果として、外国人が日系企業を買収した場合であっても、その外国人に「投資・経営」のビザが認められるようになりました。

外国人が日本で経営にかかわることができる門戸を広げた法改正と言えます。


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