既存の会社を買収した場合、経営管理ビザを取得できますか?

「経営・管理」の在留資格を取得する場合として最もポピュラーなのが、外国人が自ら会社を立ち上げて「経営・管理」の在留資格を申請取得するというものです。

これは初めから自分で事業を計画し、出資し、業務を行うことになるため、まさに「経営・管理」の資格のそのものといえ、他の細かい要件を完璧に満たせば、ビザが認められる可能性が高いです。

では、日本の会社を外国人が買収した場合には、「経営・管理」の在留資格は認められるのでしょうか。

「経営・管理」ビザは、日本国内において企業の経営管理活動に関わるものに与えられるものなので、結論から言ってしまえば、日本の会社を買収した場合でも、取得できます。

自分で会社を作った場合も、他人が作った会社を買収した場合も、その経営管理活動に携わる限り変わりません。

ただし、買収したという証明を複数提出する必要があります。単純に、代表取締役の変更登記を行えばよいということではなく、株式売買契約書(できれば公正証書)、送金証明などなど、多数の証拠書類と説明書を作成する必要があります。

また、買収価格も非常に重要です。資本金500万円の会社だからといって、単純に500万円で買うと、経営管理ビザが不許可になることもあります。買収価格については、その根拠と価格交渉の過程をきちんと証明、説明する必要があります。

上記について、経営・管理ビザの要件を満たすように、売買契約を結び、お金を支払い、それらの証明書類を用意する必要があります。これら一連の手続きの順番も非常に重要です。1つでもミスがあると、経営管理ビザは許可されません。

既存の会社を買収し、経営管理ビザを取得するための手続きは、とても煩雑ですので、実績のある事務所に依頼されたほうが安心です。

なお、以前は、外国人が日本の会社を買収した場合に「経営・管理」のビザが認められるためには、その買収された会社は外国人が設立した外資系の企業であること、というのが条件で、日本人が設立した日系企業の買収は認められていませんでした。

ところが、2015年の入管法の改正に伴い、外国人が日系企業を買収した場合でも、外国人がその企業の経営管理活動に携わることができるようになり、その結果として、外国人が日系企業を買収した場合であっても、その外国人に「投資・経営」のビザが認められるようになりました。

外国人が日本で経営にかかわることができる門戸を広げた法改正と言えます。


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