経営・管理ビザの申請に必要な事業計画書にはどんなことを書けばよい?

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経営・管理ビザを申請する場合、事業計画書の提出が必須となっております。最近、この事業計画書の審査が非常に厳しくなってきました。

通常、事業計画書には、事業の概要、市場動向、商品の詳細、協力会社、予定販売価格、販売方法、仕入方法、在庫の保管方法、売上予測、競合他社の状況、事務所の地図、平面図、事務所の契約内容、インターネット環境についての説明、税理士との契約予定、外部委託先の情報、キャッシュフローの流れなどを細かく書いていきます。

また、経営する業種によっては、他にも書くべきことがたくさんあります。それらをきちんと書いておかないと、「本当にやる気あるの?」と疑われてしまうこともあります。また、上記内容を適当に書いた場合、「事業の信ぴょう性がない」とか、「事業の継続性や安定性が確認できない」という理由により、不許可となることがあります。

実際、上記内容をきちんと調べ、完璧に書いた場合、A4用紙で最低でも7~10枚にはなります。パワーポイントで写真や図面をたくさん使って分かりやすく作成した場合、もう少し多くなります。

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また、事業計画書を見る人、つまり審査官のことも考えて作成したほうがよいです。審査官は、あなたが行おうとする事業の専門家ではありません。あなたが行おうとしている事業内容が、経営・管理ビザの基準を満たしているかどうかという点を重点的に審査します。

ですから、専門用語をできるだけ使わず、できるだけ分かりやすく事業計画書を作成することが非常に重要です。

事業計画書の使いまわしをすると危険です!

最近、経営管理ビザの審査において、事業計画書の重要性が大きくなっています。従来であれば、A4用紙1枚だけの簡単な事業計画書でも許可になることも多かったのですが、最近の審査傾向として、事業の実現性と根拠をしっかりと審査されます。また、過去に使った事業計画書を少しだけ変えて提出(使いまわし)した場合、事業計画の信ぴょう性なしと判断されるリスクが高いです。

当事務所では、事業計画書の使いまわしを行っておりません。事前に事業内容をインタビューさせていただき、個別に作成します。また、必要に応じて税理士や中小企業診断士、金融機関融資担当者などの意見も盛り込み、完成度を高めます。そのまま金融機関の融資申請に使えるレベルの計画書となります。

 

 

 

 


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